hankyoreh

パク・ボムゲ法務部長官が今月26日、仁川国際空港でアフガニスタン現地の協力者および家族の韓国移送関連のブリーフィングを行っている/聯合ニュース

　パク・ボムゲ法務部長官が26日、仁川国際空港を通じて入国したアフガニスタン現地人の協力者と彼らの家族約300人に対し、「段階別に国内在留資格を与える計画」と明らかにした。このため、出入国管理法施行令の改正に乗り出した法務部は、今回入国したアフガニスタン人たちに90日間滞在できる短期ビザを発給し、今後改正案が成立すれば「特別功労」を根拠に長期滞在ビザを発給する方針だ。

　パク・ボムゲ長官は同日午後、仁川国際空港ミレニアムホールでアフガニスタン人たちの滞在問題に関し、「空港で短期訪問（C-3）到着ビザを発給し、（アフガニスタン人たちを）入国させた後、長期滞在が認められる滞在資格（F-1）に変更し、安定的な在留地位を認める考えだ」と述べた。パク長官はさらに「臨時生活の段階が過ぎた後は、就労が自由な滞在資格（F-2）を与え、彼らが自立して生活できるようにする」と付け加えた。

　このため法務部は同日午前、「出入国管理法施行令一部改正案」を立法予告した。大韓民国に特別な功労のある外国人に長期滞在ビザ（F-2）を与えるのが改正案の中核となる。法務部は外国人の就労と長期滞在資格などの要件を明示した法条文に「法務部長官が大韓民国に特別な功労があり、公益の増進に貢献したと認める人」という文言を追加した。長期滞在ビザは、主に韓国永住資格を得るために国内に長期間滞在する外国人に発給されるもので、一度取得すれば5年まで滞在でき、自由に就労できる。

アフガニスタンで韓国政府の活動を支援してきた現地人職員と家族378人が入国した今月26日午後、仁川国際空港で新型コロナ検査などの防疫手続きを終えてバスに乗った子どもたちが手を振っている=イ・ジョングン先任記者//ハンギョレ新聞社

　今回の施行令改正は、韓国の国際的地位に合わせてアフガニスタン事態以前から推進され、今回のアフガニスタン人たちの入国を機に加速化したというのが、法務部側の説明だ。法務部の関係者は「現行法には『特別功労者』という表現に合うビザがない」とし、「改正案が通過すれば、入国するアフガン人たちだけでなく、韓国に功労のある外国人が国内に長期滞在できる資格が与えられる」と強調した。

　パク長官は同日、韓国社会がアフガニスタン人たちを受け入れるべき理由についても力説した。「彼らは皆、韓国大使館と基地で一緒に勤務し、韓国政府のアフガン再建事業に協力してきた」とし、「遠く離れた国で暮らしただけで、実際、私たちと一緒に生活した隣人と変わらない。過去、私たちも戦争で避難した時があり、国際社会の支援を受けた。これからは私たちが助ける番だ」と語った。さらに「私たち助けてくれた人たちを見捨てない、包容的で義理堅い大韓民国の姿を見せられるよう、国民の深い理解と支援をお願いしたい」と述べた。

　パク長官は、彼らの入国で一部で提起されている新型コロナウイルス感染症の防疫とテロなどの安全を懸念する声に対しては、「入国時に新型コロナのPCR検査を行い、入国後も確実な防疫のため隔離期間中に2回使検査を実施する方針だ」とし、「臨時に生活する忠清北道鎮川（ジンチョン）の公務員人材開発院には隔離期間中に医療陣が常駐する予定」だと述べた。さらに「関係機関を通じて予め身元検証も徹底的に行い、その後も実施する計画だ」と強調した。この日入国するアフガン人の多くは、医療陣や職業訓練講師、大使館行政員などであり、入国者の半数以上は未成年の子どもたちだ。