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アン・チョルス国民の党代表が今月23日午前、国会で開かれた最高委員会議で冒頭発言をしている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国の野党がイン・ジェグン共に民主党議員とユン・ミヒャン議員（無所属）などが共同発議した「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業などに関する法律」改正案について、「ユン・ミヒャン保護法」だと主張するなど、激しく反発している。「被害者や遺族を誹謗する目的で日本軍慰安婦被害者に関する事実を適示したり、虚偽事実を流布して被害者、遺族または日本軍慰安婦関連団体の名誉を毀損してはならない」という条項が、慰安婦団体の不正について言及することすら禁じるものだという批判だ。

　アン・チョルス国民の党代表は24日、フェイスブックに「対北朝鮮ビラ禁止法、言論仲裁法に続き、良心の自由に轡をはめようとする反自由主義シリーズもの」だと反発した。さらに「現政権に入って『運動圏セルフ特恵法』（自らに特恵を与える）シリーズが続いている。国民皆が責任を負わなければならない慰安婦被害者の方々を特定団体の財産として独占するという考えだ」と主張した。

　国民の力の大統領予備選挙候補であるウォン・ヒリョン前済州道知事は、同法案が「ユン・ミヒャン・セルフ保護法」（ユン議員が自らを守るための法律）だと批判した。ウォン前知事はフェイスブックに「言論仲裁法では挿絵を明示してチョ・グク（元法務部長官）をなだめ、ユーチューブを除いてユ・シミン（元保健福祉部長官）に自由を与えたが、今度はユン・ミヒャン・セルフ保護法」だとし、「立法が暴走し、民主党自らに免罪符を与えている」と反発した。それとともに「いっそうのこと、率直に『民主党批判及び処罰禁止法』を作ったらどうだ。もうすぐ民主党党員になれば免罪符をもらえる時代が来るかもしれない」と皮肉った。

　国民の力は、ユン・ミヒャン議員の辞任を求めた。同日、国民の力のヤン・ジュヌ報道担当は論評を発表し、「慰安婦関連の『団体』の名誉を傷つけてはならないというのはどういうことなのか。ユン・ミヒャン議員本人をはじめとする市民団体の不正行為は聖域という意味なのか」とし、「本人の職場を、法を超えたものにしようとする荒唐無稽な『セルフ特権法』と言わざるを得ない。（日本軍「慰安婦」被害者の）イ・ヨンスさんまで、『私も処罰対象なのか』と声を荒げたほどだ。慰安婦被害者の方々を利用したという批判を受けているにもかかわらず、反省はおろか、こうした荒唐無稽なセルフ特権法を発議したユン・ミヒャン議員は辞職すべきだ」と批判した。