共に民主党が国民権益委員会による所属議員全数調査の結果、不動産取引・保有の過程で法に違反した疑惑がある12人の議員全員に離党を勧告した。権益委が政府合同特別捜査本部に事件を移管したことを受け、与党の党籍を持たず捜査を受けるべきだという党レベルの決定だ。しかし、一部の議員らは潔白を強調して強く反発し、全数調査の結果処理をめぐる論議が収拾されるまでは難航が予想される。
民主党は8日、最高委員会議を開き、権益委が通知した12人の議員の名前と関連した疑惑を公開し、離党を勧告することにした。離党勧告対象はキム、ジュヨン、キム・フェジェ、ムン・ジンソク、ユン・ミヒャン（不動産名義信託の疑惑）▽キム・ハンジョン、ソ・ヨンソク、イム・ジョンソン（業務上秘密利用の疑惑）▽ヤン・イ・ウォニョン、オ・ヨンフン、ユン・ジェガプ、キム・スフン、ウ・サンホ（農地法違反の疑惑）議員だ。民主党は比例代表が離党すれば自動的に議席を失うことになる点を考慮し、比例代表のユン・ミヒャン、ヤン・イ・ウォニョン議員は除名処分することにした。無所属議員として捜査を受けるが、嫌疑なしで潔白が立証されれば、再び復党させる方針だ。権益委は前日、民主党議員174人と配偶者・直系尊属・卑属816人を対象に不動産取引を調査した結果、議員12人と関連した16件（議員本人関連6件、配偶者関連5件、両親関連3件、子どもと親族関連それぞれ1件）の法令違反の疑いのある事例を確認したと発表した。
民主党のコ・ヨンジン首席報道担当は同日、最高委員会の議論結果を伝え「権益委は強制捜査権がないため、さまざまな疑惑に対する調査が十分でないと判断され、特別捜査本部に移された」とし、「無所属議員として捜査を厳正に受けるようにという趣旨で離党を勧告した」と説明した。同日開かれた会議で最高委員らは、議員らの名前を隠したまま、権益委が通知した疑惑内容だけで処分について話し合った。一部では、直接農業を営まなければ法令違反になる農地法違反の場合、離党勧告は過酷だという指摘も出たという。しかし民主党指導部は、与党の「ダブルスタンダード」に対する国民の批判世論を考慮し、離党勧告という結論を下した。ソン・ヨンギル代表はラジオ番組のインタビューで「議員たちは個人よりも党を考えるという観点で（離党を）受け入れるものとみられる」と述べた。
離党を勧告された一部の議員は強く反発した。京畿道抱川市（ポチョンシ）の農地に母親の墓を造成し、農地法違反の疑惑を持ち上がっているウ・サンホ議員は記者会見を開き、「政治家にとって離党というのは重い刑罰であり、大きな懲戒だ。本人の釈明も聞かず、このように決定してはならない」と述べ、離党拒否の意思を明らかにした。南楊州の王宿（ワンスク）新都市近くの土地を購入する過程で業務上秘密利用疑惑が持ち上がっているキム・ハンジョン議員も記者会見を開き、「権益委の疑惑提起だけで離党を勧める党の決定は間違っており、不当な人権侵害だ」と主張した。一方、キム・ジュヨン、ムン・ジンソク、ユン・ジェガプ、キム・スフン、イム・ジョンソン議員らは指導部の考えに従う意向を示した。
訳H.J
