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7日、フィナンシャル・タイムズのアジア版に、日本政府の脱石炭を求める内容の広告が掲載された＝NO COAL JAPAN提供

　今月11日(現地時間)に始まる主要7カ国首脳会談(G7サミット)を控えて、日本政府の石炭発電産業投資の中止を求める気候・環境団体の声が高まっている。

　今月7日、日本の35団体で構成された気候・環境団体の連合である「NO COAL JAPAN」と、韓国・オーストラリア・欧州などの気候・環境団体が参加する脱石炭共同運動ネットワーク「Beyond Coal」が、英国の日刊紙「フィナンシャル・タイムズ」アジア版に、日本政府に対し脱石炭を求める内容の全面広告を掲載した。

　広告には、石炭火力発電所から吹き出す黒煙が桜の花を襲う絵が載せられた。右側には石炭発電でない「別の選択肢」である太陽光パネルが描かれている。広告には菅首相に向けて「今週開かれるG7サミットで“汚い石炭”を支援し続けるのか、再生エネルギーに投資して私たちの未来を保護するのかを選択することができる。日本はG7のうち、石炭発電所を国内に建設し、海外に資金を支援する唯一の国家だ」という文言が書かれた。

　これらの団体は、日本政府が他のG7の歩みとは異なり、新規の石炭発電所の建設と投資を継続していると批判し、直ちに中止することを要求した。NO COAL JAPANは「日本は2050年までにネットゼロを達成すると公約しているにもかかわらず、現在も国内で石炭発電所を新しく建設している。海外の石炭発電所に対する資金支援も排除しておらず、バングラデシュのマタバリ2石炭発電所とインドネシアのインドラマユ石炭発電所建設のための資金調達を積極的に検討中だ」と伝えた。

　同じ日、グリーンピースジャパン、気候ソリューション、ヒューマンライツウォッチ(Human Rights Watch)など39のNGOも声明を出し、「Ｇ7サミットで日本政府が強力な気候リーダーシップを発揮し、インドネシアのインドラマユ石炭発電所とバングラデシュのマタバリ2石炭発電所事業など、すべての化石燃料事業に対する公的資金支援を中止することを要求する」と明らかにした。

　一方、今月11～13日に英国のコーンウォールで開かれるＧ7サミットでは、気候変化が国際保健・民主主義・世界経済などと共に主要議題として扱われる予定だ。今回の首脳会談に先立ち、先月21日にはＧ7の環境長官が共同声明を通じて「2025年までに非効率な化石燃料補助金をなくすという私たちの約束を再確認し、すべての国々がこの約束を採択するよう督励する」と明らかにした。