民統線住民「ビラ散布反対」横断幕
京畿道は16日「あらゆる行政力を動員して対北朝鮮ビラを散布する違法行為を源泉封鎖する」と発表した。京畿道は、最近一部の脱北者が対北朝鮮ビラの散布を試みているため、境界地域の住民の命と安全が脅かされていると判断した。
京畿道は北朝鮮に対するビラ散布を厳しく取り締まる方針を明らかにし、17日にはイ・ジェガン平和副知事が対北朝鮮ビラ散布の予想される地域である抱川(ポチョン)、漣川(ヨンチョン)、坡州(パジュ)、高陽(コヤン)、金浦(キンポ)の境界地域の副首長とオンライン会議を行って各地域の状況を聞き、対北朝鮮ビラ散布行為に関する市・郡との対応協力体制を構築する方針だ。京畿道は、対応チームを境界地域の現場に派遣し、ビラ散布行為に対する現場監視活動を強化する計画だ。イ平和副知事は今月14日に、坡州市の境界地域一円の警察の勤務地を訪問し、緊急現場点検を行っている。京畿道は、昨年の南北共同連絡事務所の爆破と南北関係の悪化の原因となったビラ散布を防止するため、境界地域の5つの市・郡を危険区域と定め、行為禁止の行政命令を下すなど、強力な散布防止対策を実行している。
京畿道が強い取り締まりの意志を明らかにしたのは、ビラ散布をめぐって緊張が高まる雰囲気を感知したためだ。先月末、脱北民団体である自由北韓運動連合(パク・サンハク代表)が、京畿道と江原道の境界地域一帯で二度にわたり対北朝鮮ビラ50万枚を散布したと主張した。これに対し、朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長は「相応の行動を検討する」と対応した。その後、北朝鮮は、軍事境界線付近の軍部隊の高射砲などの装備を南側に前進配備したという。
イ平和副知事は「一部の脱北者による対北朝鮮ビラ散布強行の試みは、大韓民国の法秩序を愚弄し嘲笑する行為であり、境界地域住民を不安に陥れる脅迫行為」だとし「京畿道は警察、境界地域の市・郡との協力に万全を期し、あらゆる行政力を動員して違法な対北朝鮮ビラ散布行為を封鎖する」と述べた。
イ・ジェミョン京畿道知事も、対北朝鮮ビラ違法散布の再発防止、ビラ散布者に対する迅速な捜査、厳正な対処を求める声明を14日に発表している。今年3月から対北朝鮮ビラ禁止法(改正南北関係発展法)が施行されたことにより、対北朝鮮ビラの違法散布は3年以下の懲役または3000万ウォン(約290万円)以下の罰金が科される。
一方、民間人立入統制区域(民統線)の村の住民たちはこの日、統一大橋と統一村の入口に対北朝鮮ビラ散布行為を糾弾する5枚の横断幕を掲げた。統一村のイ・ワンベ里長は「対北朝鮮ビラ散布によって非常事態が発生すれば、住民の民統線内への立ち入りが制限され、生活と農業に大きな支障を来す」とし「ただでさえアフリカ豚コレラと新型コロナウイルス感染症が重なったことで2019年以降観光客が減少し、村の経済が打撃を受けているのに、ビラ散布で状況がさらに悪化しないか心配だ」と述べた。
訳D.K
