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米国、スイスを通じた韓国のイラン凍結資金の移転には同意

登録:2021-02-26 05:35 修正:2021-02-26 08:01
移転時期、金額など具体的な内容は協議が必要
ネッド・プライス米国務省報道官が今月24日(現地時間)、米ワシントンDCの国務省で開かれた記者会見で発言している/聯合ニュース

 米国が、イラン制裁で韓国に凍結されたイラン資金の一部を、スイスを通じてイランに返還する方法に同意したことが分かった。ただし、返還する資金の規模や銀行、時期など具体的な内容については依然として米国とスイスなど関連国との協議が必要な段階にあるため、実際の資金返還までは時間がかかる見通しだ。

 外交部当局者は25日、記者団に対し、米国が韓国に凍結されたイラン資金の一部をスイスの人道貿易チャンネル「スイス人道貿易協定」(SHTA)を通じて返還する方法に同意したかという質問に対し、「方法についてはOKをしたと見ていいが、全体的にどのように送金するかについては(これから)協議しなければならない」と答えた。これに先立ち、韓国とイランが22日(現地時間)に同意した一部の方式について、米国側も肯定的な反応を示したという。同当局者はただし、「(米国が)ある件に対してはOKしたが、また他の件についてはまだ協議中」だとし、イラン核合意(JCPOA)交渉の雰囲気などがイラン凍結資金の返還協議にも影響を及ぼしていると述べた。

 「スイスチャンネル」は、イラン制裁の中でもイランに人道的物品が供給されるよう昨年初めに開設されたもので、米国政府が承認したスイス企業を通じて医薬・医療品や食料品など人道的物品を購入し、イランに輸出する方式だ。物品代金はスイス銀行が保証する。米国など国際社会との具体的な協議が終われば、韓国内に凍結された資金の一部がスイスにあるイランの口座に振り込まれ、イランで必要な人道的物品を購買できる仕組みだ。

 これに関し、イラン側は24日(現地時間)、イラン中央銀行のアブドルナセル・ヘンマティ総裁が「韓国に凍結されている70億ドルのうち、10億ドルを優先的に返還してもらう」と述べた。これについて外交部当局者は「米国との協議が必要であるため、(金額を10億ドルと)特定することはできない」としたうえで、「結局、米国の特別承認を受けなければならず、スイスとも協議しなければならない」と説明した。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/984566.html韓国語原文入力:2021-02-25 20:18
訳H.J

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