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クォン・ドクチョル保健福祉部長官（右）とイ・ジェガプ雇用労働部長官、ファン・ヒ文化体育観光部長官（左後）が今月21日、政府ソウル庁舎で開かれた新型コロナ対応中央災害安全対策本部会議に参加している/聯合ニュース

　禁固以上の犯罪を犯した医師の免許を取り消す医療法改正案が国会保健福祉委員会の審議を通過したことを受け、大韓医師協会（医協）が「新型コロナワクチン接種への協力中止」まで言及し、反発した。しかし、弁護士など他の専門職も似たような条項が適用されており、医療従事者だけを例外にする理由はないという声が上がっている。

　チェ・デジプ医協会長は21日に開かれた「新型コロナワクチン接種議政共同委員会第2回会議」で「改正案が国会法制司法委員会で議決されれば、新型コロナ診療とワクチン接種に関する協力体系がすべて崩れるだろう」とし、「医療界でこの問題を深刻に受け止めているということを、福祉部が国会に積極的に意見を開陳し、不幸な事態にならないようにしてほしい」と述べた。医協16市道医師会の会長らも前日、声明を発表し、「改正案が国会法制司法委員会で議決されれば、全国医師の全面ストなどの闘争に乗り出す」と反発した。

　これに先立ち、国会保健福祉委員会は今月19日、医師免許取消事由を麻薬中毒者、禁治産者、免許貸与などから禁固以上の刑を受けた者に拡大する医療法改正案を与野党合意で可決した。2000年の医療法改正で大幅に狭まった免許取り消しの事由を元通りに拡大しようという趣旨だ。弁護士や公認会計士など、ほかの専門職種も禁固以上の刑を言い渡されれば、資格が剥奪されるか、一定期間停止される。ただし、今回の改正案は、医療行為過程での業務上過失致死傷罪などの場合、禁固刑以上でも免許取り消しの対象にならないようにした。

　これに対し、チョン・セギュン首相は同日開かれた中央災害安全対策本部会議で、「特定職域の利益が国民の生命と安全より優先されてはならない。もしこれを口実に違法な集団行動が現実化すれば、政府は断固として対処する」と述べた。クォン・ドクチョル保健福祉部長官も同日、「韓国放送」（KBS)に出演し、「2016年から2020年までの5年間、（医師のうち）年平均約30～40人が重犯罪を犯し、禁固以上の刑を受けた。ごく少数の重犯罪を犯す医師から多数の医療従事者を保護し、国民の生命・安全を守るために（法改正を）進める」と述べた。国会福祉委幹事のキム・ソンジュ共に民主党議員は「特に医療従事者は殺人罪や強力犯罪、性犯罪を犯しても何の制約もなく診療することが可能だった。ほかの専門職種に比べて特権とみられる部分は正し、過大な制約は加えない」と説明した。