バイデン政権発足後初の韓米日３カ国協議…トランプ時代より日本の影響大きく
韓国と米国、日本が北朝鮮核問題と北朝鮮問題に関する3カ国協議を開き、朝鮮半島の完全な非核化に向けて緊密に協力することで合意した。米国でバイデン政権が発足してから韓米日3カ国協議が開かれたのは今回が初めて。
外交部は19日午前、外交部のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム次官補（東アジア・太平洋担当）代行、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長がテレビ会議に出席し、「北朝鮮核問題と北朝鮮問題関連」（懸案）について協議したと明らかにした。外交部は同日、報道資料を発表し、「韓米日は最近の朝鮮半島状況に対する見解を共有し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するため、3カ国が緊密に協力していくことで合意した」と伝えた。また3カ国が「朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定における3カ国協力の有用性を評価し、適切な時点に後続協議を開催することにした」と付け加えた。
同日の協議が注目を集めているのは、韓米日協力を強調してきたバイデン政権が「北朝鮮核問題・北朝鮮問題」を初の3カ国協議のテーマにしたためだ。これに先立ち、バイデン政権は「米国の北朝鮮政策を見直し、同盟国の意見を反映する」と繰り返し強調した。米国が北朝鮮政策を検討する過程に関与する余地があるという面では、韓国にとって肯定的なシグナルだったが、日本が米国の「緊密な協議」の対象の主要軸に含まれていることが懸念を呼んでいる。北朝鮮核問題と北朝鮮問題に対する日本の立場は「先に核を放棄してから一括妥結」に近く、朝鮮半島非核化と平和構築の同時的・段階的アプローチの必要性を強調する韓国政府とは対照的だからだ。ジョン・ボルトン前大統領補佐官が主張してきた「核放棄先行」案は、2019年2月の朝米首脳会談が失敗に終わった主な因の一つに挙げられる。
米国務省が会議後に出した資料を見てみると、米国側の立場と意図がより明確にうかがえる。米国務省は「バイデン政権は米国の同盟関係、特に北東アジアの重要な同盟である日本と韓国との同盟関係の強化に努めている」とし、「こうした努力の一環として行われているバイデン政権の北朝鮮政策の見直しを背景に、米国、日本、韓国の代表たちと北朝鮮関連の共同の課題に対する認識を共有するため、バイデン政権発足後初の3カ国会議を開催した」と説明した。国務省はまた「(3カ国が)進めている米国の北朝鮮政策の検討について意見を交わし、持続的かつ緊密な協力と調整の重要性を強調した」とし、「それぞれ北朝鮮の現在の状況に対する評価を共有し、非核化と朝鮮半島の平和と安定の維持に対する持続的な意志を表明した」と付け加えた。韓日米の三角協力の枠組みを重視するというバイデン政権の政策的方向性が明確に表れている。
韓日米3カ国協議に先立ち、バイデン政権は18日（現地時間）、米国、日本、オーストラリア、インドが参加する対中国けん制用協議体「クアッド」（Quad)の外相らによる初のテレビ会議を開いた。さらにフランス、ドイツ、英国など欧州3カ国（E3）とイラン核問題関連の外相会議も行った。前日はジョン・ケリー気候変動特使がブラジルのエルネスト・アラウージョ外相、リカルド・サレス環境相とテレビ会議を行ったと、ブラジルメディアが伝えた。バイデン政権がこれまで強調してきた対外政策の枠組みと方向に基づき、本格的な外交戦に乗り出しているものと見られる。
外交部は同日の報道資料で「3カ国協力の有用性を評価した」と発表したが、北朝鮮問題と北朝鮮核問題をめぐり日本という変数が浮上した状況は必ずしも歓迎すべきものではないと見られる。なかなか改善の糸口が見つからない韓日関係も負担として働く見通しだ。
訳H.J
