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今月6日午後、ソウル鍾路区三清洞の首相公館で開かれた第5回政府・与党間協議会にチョン・セギュン首相（左から）やイ・ナギョン共に民主党代表、キム・サンジョ大統領府政策室長が話し合っている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国政府と与党の共に民主党は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で被害を被った業種に焦点を合わせた災害支援を行う方針を決め、7兆ウォン(約6200億円)規模の第4次補正予算案の編成に合意した。1年に4回の補正予算を組むのは1961年以来初めて。

　6日午後1時、チョン・セギュン首相、イ・ナギョン共に民主党代表、キム・サンジョ大統領府政策室長など政府・与党・大統領府の関係者は、首相公館で第5回政府・与党協議会を開き、COVID-19の被害支援案や補正予算案について協議した。チョン・セギュン首相は「若者や特殊形態労働従事者、失業者、雇用脆弱階層、小商工人、自営業者、低所得層など、被害が大きい階層に焦点を当て、死角地帯なく支援を行う」とし、脆弱階層への集中支援を予告した。

　共に民主党のチェ・インホ首席報道担当は会議直後、ブリーフィングを開き「第4次補正予算は被害階層に対する十分な支援と、事実上全額が国債発行であることを考慮し、7兆ウォン中盤台で編成することにした」と発表した。第4次補正案には、雇用脆弱階層を対象とした第2次緊急雇用安定支援金の支援▽売上が減少した小商工人のための新たな希望資金の支援▽既存の政府支援プログラムで恩恵を受けられない低所得層に対する緊急生計費の支援▽児童特別保育支援などが盛り込まれている。

　小商工人への支援は、業種より売上高の下落を中心に行われる見通しだ。COVID-19の再拡散で集合禁止行政命令対象に入ったフィットネスセンターや宿泊業者など12業種だけでなく、売上高の下落が大きい小商工人全般を支援する。政府・与党は今回、所得分位を基準にした災害支援金の支給は施行しない方針だ。