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先月27日、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が世宗市の政府世宗庁舎で2021年度予算案について詳しく説明している。左からアン・イルファン第2次官、ホン副首相、アン・ドゴル予算室長/聯合ニュース

　韓国政府は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機のなか公共医療拡充の必要性が高まったと強調しているが、肝心の来年度予算案の編成においては、関連項目はほんのわずかな増加に止まっていたことが分かった。公共病院がなかったり不足している地域に新築する予算は最初から組まれtていなかった。

　1日に発表された政府の2021年予算案によると、「公共医療拡充」のための地域拠点病院の公共性強化予算は、今年の1264億ウォン(約113億円)から1337億ウォン(119億円)へと73億ウォン(5.8％)増額して編成された。関連予算は、市・道単位で指定する圏域の責任医療機関を12カ所から15カ所に、それより小さい単位である地域の責任医療機関を29カ所から35カ所に増やすのに主に使われる予定だ。保健福祉部は2018年10月に発表した「公共保健医療発展総合対策」に基づき、各地域で主要な公共保健医療機能を果たす病院を責任医療機関として指定し、支援している。圏域の責任医療機関に指定された国立大学病院などは、圏域内で公共保健医療の伝達体系を総括し、地域の責任医療機関は地域内の2次医療機関として必須医療を提供し、退院した患者の地域社会への連携などの機能を遂行する。

　公共病院を新しく建てるための予算は一つも編成されなかった。福祉部は良質の病院がない地域には公共病院を新築するという計画を何度も明らかにしてきた。2019年11月に発表した地域医療の強化対策では、9つの地域（居昌(コチャン)・寧越(ヨンウォル)・尚州(サンジュ)・統営(トンヨン)・晋州(チンジュ)・東海(トンヘ)・議政府(ウィジョンブ)・大田(テジョン)東部・釜山西部）を中心に地方医療院や赤十字病院など公共の病院を新築するという計画も出した。実際、新型コロナ患者の急増が続いた31日現在、光州(クァンジュ)、大田、江原道、全羅北道には新型コロナ患者が入院可能な重症患者の治療病床は一つも残っていない。大田市と釜山市では地方政府が意欲的に地方医療院の設立を推進したが、経済性を検討する企画財政部の予備妥当性調査に足を引っ張られている状態だ。福祉部のノ・ジョンフン公共医療課長は、「一部の地域の公共病院を新築する必要性はあるが、予算は国家財政法に基づき予備妥当性調査を通過しなければ反映できない」と説明した。

　チョン・ヒョンジュン人道主義実践医師協議会公共医療委員長は「COVID-19局面で拠点病院の公共性強化予算はわずか73億ウォン(約6億5千万円)を割り当て、治療剤・ワクチン開発と防疫物品の性能改善、バイオヘルスなどのための研究開発予算には7912億ウォン(約707億円)が割り当てられた」とし「公共医療拡充のための予算投資は微々たるもので、産業体の要請予算には莫大な金額を割り当てている」と指摘した。