検察「賄賂が流入した違法な借名財産」
追徴金のうち991億ウォン、いまだ払われず
全斗換（チョン・ドゥファン）元大統領側が、検察のソウル西大門区延禧洞（ソデムング・ヨニドン）にある自宅の追徴執行に関連し、「正義の実現も法の手続きに従わなければならない」と主張した。全氏の自宅差し押さえを巡る検察と全氏一家の法廷攻防は終わり、裁判所の最終判断だけが残ることになった。
ソウル高裁刑事1部（裁判長チョン・ジュニョン）は26日、全氏側が延禧洞の自宅の差し押さえ処分は無効だと提起した裁判執行に関する異議申立て事件の尋問期日を開いた。この日の尋問を終えた裁判所は、検察と全氏側に結果を個別に通知する予定だ。全氏一家が保有したソウル中区梨泰院（チュング・イテウォン）のマンションと京畿道烏山（オサン）の土地の公売に対する異議申立ては、関連する行政訴訟事件が最高裁（大法院）で審理中のため、最高裁の判断を確認した後に再び尋問することになった。
全氏側は、(全氏の夫人である)イ・スンジャ氏などの名義になっていた財産を全氏の借名財産という前提にして追徴金を執行するのは不当だと主張してきた。全氏側は「正義の実現も法が定めた手続きに従って行われなければならない」とし、「個人に応じて法が異なるよう執行すれば、司法秩序が崩れる」と主張した。全氏の三男の嫁の側も「（別宅などは）2013年4月に取得し、売買代金の資金の出処はすでに明らかにした。法的に（全氏の）借名財産と見るのは難しい」と対抗した。
これに対して検察は「（当該不動産は）全氏の長男であるチョン・ジェグク氏が、全氏の借名財産であることを一家全員が認めるという趣旨で検察に意見を提出した」とし、「多くの資料によれば、全氏の賄賂が流入し入手された不動産であるため違法財産に当たり、差し押さえは適法だ」と反論した。ソウル延喜洞の本宅と別宅の名義人であるイ・スンジャ氏と嫁のI氏は、2018年に検察の委任を受けた韓国資産管理公社(KAMCO)が延禧洞の家の公売に乗り出すと、検察の追徴執行が不当であると訴訟を起こした。全氏の追徴金2205億ウォン（約197億円）のうち未納額は約991億ウォン（約89億円）だ。
訳M.S
