来月11日まで遠隔授業へ転換
「またオンライン始業なんて…」
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡散に伴い、「社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)」レベル3への引き上げも検討されている中、首都圏地域のすべての学校が来月11日まで登校を中止することになった。事実上のレベル3となる措置を、学校が先取りして実施するかたちだ。ただ、高校3年生は登校授業を続けることとし、12月3日の大学修学能力試験(修能。大学共通の入学試験)も予定通り行われる。登校中止を受け、育児の空白に対する懸念が再び高まっており、家族育児休暇などの政府支援策をさらに拡大すべきだという指摘が出ている。
■首都圏の感染生徒だけで168人…先取り的登校中止
25日、ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官はブリーフィングを開き、「先制的かつ強力な措置が必要だと判断し、首都圏地域の幼・小・中・高および特殊学校を26日から9月11日まで遠隔授業に全面的に転換する」と発表した。当初、首都圏地域の学校は26日から3分の1登校(高校は3分の2)の予定だったが、生徒と教職員にも感染症が急速に広がったため、当面は開校せず、遠隔授業を行うことにしたもの。進路・進学準備のために登校授業が必要な高校3年生は、遠隔授業の対象から除外される。
教育部の集計によると、この日、全国12の市・道で2100校の学校が登校を実施できなかったが、このうち首都圏ではソウル市が157校、仁川市(インチョンシ)が167校、京畿道が524校だった。今回の流行が本格化した今月11日から24日までに確認された生徒の感染は全国で230人だが、このうち168人が首都圏から出ている。学校を閉鎖しての全面的な遠隔授業の実施は、そもそも「ソーシャル・ディスタンシング」レベル3で全国的に適用される措置だ。ユ副首相は「レベル3への引き上げを防止するため、レベル2で選択可能な最も強い措置を取るもの」とし「防疫当局のソーシャル・ディスタンシングのレベルと連係し、9月11日以後の期限延長の是非などを検討する」と述べた。
全国的に全面遠隔授業を実施した1学期に続き、2学期の開始とともに再び全面遠隔授業を行うことになった首都圏地域の保護者たちの悩みは深い。幼稚園や小学校の閉校に伴って発生する育児の負担に耐えなければならず、積み重なる学習の空白も懸念されるためだ。ソウル地域の小学生と幼稚園児の保護者は、「オンライン始業前後の2、3カ月間は本当に大変だったのに、それをまたやらなければならないなんて、途方に暮れている」と話した。
教育当局は「首都圏の小学校は、見守りの必要な家庭の子どもを対象として、緊急ケアに準ずる見守りサービスを午前9時から午後7時まで行い、子どもに昼食も提供する」と発表した。しかし、緊急ケアだけでは育児の空白を防ぐことは難しいという意見が多い。家族育児休暇を上半期にすでに使い切っているケースも多く、いかなる形であれ、育児休暇を増やすべきだという。
■ユ副首相「修能実施日に変更なし」
ユ副首相はこの日、国会教育委員会の全体会議に出席し、「修能実施日の変更はない」との従来の立場を再び繰り返した。ただユ副首相は「レベル3の状況が修能の時期まで続けば、計画を変更せねばならない状況となりうる。ただし、そうした話を先にしてしまうと教育現場に混乱を与えうる」と付け加えた。非対面またはグループに分けて修能を受けるなどの方法については、「修能は公正性が最も重要な試験なので、韓国社会ですぐに実現するのは難しい」と述べた。既に教育部は、感染者は入院中の病院で、自己隔離者は別の試験場で、有症者は別の試験室で受けさせるようにするという計画を発表している。
一方、高校3年生のほかに、基礎学力支援を必要とする生徒も、遠隔授業に追加して学校での対面指導を受けることができる。特殊学校や60人以下の小規模学校、農山漁村の学校は、地域の状況によって教職員や保護者、生徒の意見を集約し、遠隔授業への転換を自主的に決定できるようにした。今回の措置は「ソーシャル・ディスタンシング」レベル2に当たるため、中学1、2年生を対象とする「成績未算出制(パス制)」などのレベル3で適用される出欠・評価・記録方式は適用されない。
訳D.K
