米国とイランは開戦から106日たった14日（現地時間）、戦争を終結させることで合意した。米国は同盟諸国との事前協議もなく国際法違反が明らかな無謀な戦争を引き起こし、原油価格の急騰による経済停滞の恐れに勝てず、慌てて終戦を受け入れた格好だ。世界経済を圧迫していた原油価格高騰ショックは徐々に和らぐとみられるが、私たちを取り巻く不確実性が完全に解消されたわけではない。隙間のないエネルギー安定対策を取りつつ、米国への安全保障依存を大胆に低下させる方策をより真剣に考えるべきだ。
米国のトランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディアで、「イランとの取引が今、完了した」「ホルムズ海峡の通行料なき開放と米海軍による封鎖の解除を同時に承認する」と明らかにした。イラン最高国家安全保障会議も、米国との覚書（MOU）の文案の作成を終えたことを明らかにした。中心的な懸案となっている「海峡の今後の管理権」については、双方の発表内容に違いがあることから考えて、細部の調整が必要だと思われる。また、今後60日間にわたって協議するという「核問題」についても、どれだけ意見の相違が解消されたのかは不明確だ。トランプ大統領は開戦直後の3月6日に「無条件降伏以外にイランとの取引はない」と述べたが、海峡封鎖で国際原油価格が急騰すると、40回以上にわたり「合意が近づいた」というメッセージを発するなど、動揺を隠せずにいた。11月の中間選挙を前に、ひとまず戦争を終わらせることに汲々（きゅうきゅう）としていたことがわかる。
今回の戦争の結果、冷戦終結以降30年あまり続いてきた米国中心の「一極体制」は、事実上終えんを迎えたようにみえる。トランプ大統領が欧州の主要な同盟国と協議もせずに戦争に突入したことで、両者の間には回復しがたい不信感が芽生えた。「トランプの戦争」になす術なく巻き込まれ、大きな被害を受けた湾岸の産油国や、その光景を見つめていた韓日の国内でも、米国の「関与意志」に対する疑念が高まった。これまで米国のグローバルリーダーシップを支えてきた全世界の同盟のネットワークは、総体的に打撃を受けた。
終戦が発表されたことを受け、15日の国際原油価格（ブレント原油）は80ドルまで下がり、ウォン・ドル相場は1500ウォン台前半のウォン高を付け、韓国総合株価指数（KOSPI）は5％以上上昇するなど、国内外の経済はひとまず一息ついている様子だった。ただし、湾岸産油国の生産施設が復旧して世界のエネルギー供給網が正常化するまでには、相当な時間がかかりうる。現在実施中の最高価格制などの短期的な対策は柔軟に運用しつつ、エネルギー輸入元の多様化や再生可能エネルギーへの転換といった中長期的な政策を一貫して推進すべきだ。
訳D.K
