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正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が11日午前、ソウル麻浦区の人権財団サラムで開かれた記者会見で、後援金をめぐる非難に対する立場を表明している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　正義記憶連帯(正義連)は、後援金の使途と国の補助金の会計処理をめぐる疑惑を解消するため、外部から会計監査を受けることにした。

　正義連は15日、文書で立場を表明し「これまで当団体は、報道で提起された疑惑について釈明してきたが、引き続き疑惑が提起されているため、公益法人を専門とする会計機関の検証を受けたい」と明らかにした。不明朗会計疑惑が提起されてからこれまで、正義連は外部監査を受けることが義務付けられている公益法人の基準が「資産100億ウォン(約8億7000万円)」であることを理由に、外部監査の必要性を一蹴してきた。しかし、正義連の理事長だった共に市民党のユン・ミヒャン当選者が、かつて日本軍「慰安婦」被害者たちの葬儀の香典などを個人の口座に募金した上、正義連の国の補助金収入の内訳の一部も国税庁の公示資料から漏れているという指摘が出てくると、積極的な対応基調に転じた。正義連は「会計機関は正義連が指定せず、『韓国公認会計士会』から推薦してもらう考え。本日、韓国公認会計士会に公益法人監査会計機関の推薦を要請する公文書を発送した」と明らかにした。中立的な機関を通じて疑惑を払拭するという趣旨とみられる。一部からは、強力な不正摘発監査が必要だという意見も出ている。単に財務諸表の処理のみを確認する一般の会計監査とは異なり、当該法人の不正行為を洗い出す目的で実施する不正摘発監査は、具体的な取引の内訳を要求するなど、厳しく行われる。経済民主主義21のキム・ギョンユル代表(会計士)は「今のように疑惑が出ている状態においては、会計に深刻な不正や誤謬があると仮定して監査に入らなければならないため、不正摘発監査を行わなければならない」と述べた。