盧武鉉政府以降、バランス発展政策の中断が原因
市民団体「バランス発展機構と方案を出すべき」
歴史上初めて首都圏の人口が韓国全体人口の50%を突破した。開発時代以降続いてきた首都圏への集中現象がピークに達したという指摘もある。市民団体は、政府がバランスの取れた発展を推進する強力な機構と方案を出すべきだと主張した。
6日、国家統計ポータルの住民登録人口によると、2019年12月末基準で、大韓民国の全体人口は5184万9861人だが、このうち50.002%の2592万5799人がソウルや京畿、仁川（インチョン）に住んでいることがわかった。首都圏を除いた地方の14の広域市・道には2592万4062人(49.998%)が在住しており、首都圏の人口より1737人少なかった。首都圏の人口が地方の人口より多くなったのは、韓国では史上初めてのことだ。
首都圏の人口のうちソウルは972万9107人、京畿は1323万9666人、仁川は295万7026人だった。ソウルの人口は朝鮮戦争以降、増え続けてきたが、1992年から減少に転じた。しかし、京畿道と仁川の人口は大幅に増え続け、首都圏全体の人口も増加の一途を辿っている。結局、ソウルの人口が減ったのではなく、ソウルの人口が京畿と仁川に流れた結果とみられる。
韓国全体人口における首都圏人口の割合は、1970年に28.7%の水準だったが、1980年に35.5%、1990年に42.8%、2000年に46.3%、2010年に49.2%、2019年には50.0%で、50年間で21.3%ポイントも増えた。首都圏の割合は2000年以降も高まってきたが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が推進した世宗(セジョン)市と革新都市への入居が活発だった2011～2015年一時停滞した。しかし、バランスの取れた発展のための後続政策が実行されず、2016年以降再び比重が高まり、50%を突破した。
市民団体の連帯機構である「バランス発展国民フォーラム」は5日、声明を発表し「大韓民国史上初めての事件で、非常に重要な国家非常事態と言える。文在寅(ムン・ジェイン)政府は、汎政府レベルの強力な総合対策を設けると共に、バランス発展と分権を推進する執行力を持った単一の推進体系を作らなければならない。このような案を7日に予定された文在寅大統領の新年の辞に反映してほしい」と求めた。
訳H.J
