米、戦略資産展開費用など、新たな項目出し大幅増額を要求
来年から適用される第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)締結に向けた両国代表団が22～24日(現地時間)、米国ハワイのホノルルで交渉を行う。両国は、韓国が負担する分担金の「項目」と「総額」をめぐり激しい駆け引きを繰り広げるものとみられる。
新任のチョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉大使は22日、ホノルルに出国する前に仁川国際空港で取材陣と会い、「韓米同盟という枠組みの中で、そして経済的側面で可能な限り負担が合理的に公平に行われるよう努力したい」と述べた。交渉期限に関しては、「基本的に交渉が順調に進めば、年内に決着するのがが良いと思う」と言いながらも「相互が異なる目標を推進する過程で、自然と一定部分は遅延する可能性はある」と述べた。
同日ホノルルに到着するチョン大使は、ジェームズ・ディハート米国務省防衛費分担交渉代表(政治軍事局先任補佐官)と初めて会い、挨拶を兼ねた非公式の小人数晩餐をした後、直ちに23日からは具体的な協議に入る。
韓国は、今回の交渉で「人件費(在韓米軍韓国人労働者の賃金)▽軍事建設費(米軍基地内の施設建設)▽軍需支援費(サービスおよび物資支援)」という既存の分担金協定の枠組み維持を主張すると見られる。今回の交渉で韓国政府が受容できる最大の引き上げ幅は「国防費増加率」(2020年の場合、前年比7.4％)水準になるだろうと見られる。今年初めに締結された第10次協定当時の分担金(1兆389億ウォン)も、2019年国防費増加率(8.2％)を反映して策定された。政府は今回の防衛費分担金引き上げ幅と関連して、国防費の増加率をはじめ物価上昇率、国内総生産(GDP)上昇率など種々の指標を策定基準とすることができると見る。だが、現政権の国防費増加率が相当に高い水準という事実を考慮すれば、防衛費分担金の総額決定への来年の国防費増加率適用は政府の「最後防御線」になる可能性が高い。分担金を引き上げても、国防費の増加率以上は認められないということだ。
米国は、新たな項目を追加して、韓国の分担金を50億ドル(約6兆ウォン)まで大幅に引き上げる必要性を主張するものと見られる。18日、共に民主党のイ・チョルヒ議員は、国会法制司法委員会の国政監査で、米国がこれまで防衛費分担金に含まれなかったり各自が負担してきた、戦略資産展開▽韓米合同演習費▽在韓米軍の家族支援費用などを追加で要求しているとし、その金額が30億ドル(3兆5千億ウォン余り)に達すると主張した。カン・ギョンファ外交部長官は21日、国会外交統一委員会の国政監査で、防衛費分担と関連して「(米国側から)過去と比べると異なる要求がある」とも話した。
一方、今回の交渉では韓国の防衛費分担金算定方式を変える問題に対する結論が出ないとの観測が多い。昨年から今年初めまで続けられた第10次交渉当時に分担金の算定を現行の「総額」型から具体的所要を問い詰め金額を定める「所要」型に変えなければならないとの問題提起があった。その結果、今年6月にこれを議論するために韓米軍当局の課長級が参加する韓米実務協議体(ワーキンググループ)が作られたが、協議期間が短かかったために深い議論はできなかったという。
訳J.S
