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三陟原子力発電所予定地、エコ水素都市に変身

登録:2019-03-25 21:17 修正:2019-03-26 09:01
2025年まで1700億円投じ 
水素燃料電池発電所など建設
チェ・ムンスン江原道知事(右から)とパク・イルジュン韓国東西発電(株)社長、キム・ヤンホ三陟市長が25日午後、江原道庁本館2階会議室で「水素基盤エネルギー拠点都市造成のための業務協約」を結んだ=パク・スヒョク記者//ハンギョレ新聞社

 原子力発電所が建設される予定だった江原道三陟市(サムチョクシ)近徳面(クンドンミョン)一帯が、エコ水素都市に変貌する。

 チェ・ムンスン江原道知事とキム・ヤンホ三陟市長、パク・イルジュン韓国東西発電社長は25日午後、江原道庁本館2階会議室で「水素基盤エネルギー拠点都市造成のための業務協約」を結んだ。水素基盤エネルギー拠点都市は、原子力発電所予定区域一帯に水素燃料電池発電所とエネルギー自立型スマートファーム、水素生産施設、住民参加型太陽光発電団地、水素基盤エネルギー自立型住宅団地を作る事業だ。317万8292平方メートル規模で、2025年までに総額1兆7000億ウォン(約1700億円)が投入される。

 拠点都市の核心である水素燃料電池発電所は、天然ガスから生産した水素と空気中の酸素を反応させて電気と熱を生産する施設だ。既存の化石燃料に比べて発電効率が高く、媒煙などが少なく、エコ発電施設として注目されている。今年1月、政府も「水素経済活性化ロードマップ」を発表し、燃料電池発電を新産業分野として積極的に育成すると発表した。

 また、発電所で電気を生産し、残った熱を利用して四季の作物を栽培する「エネルギー自立型スマートファーム」も作る。発電所の近隣には、水素産業を基盤とした500世帯規模のエネルギー自立型住宅団地と住民参加型太陽光発電団地も用意する計画だ。

 三陟市近徳面の一帯は、李明博(イ・ミョンバク)政府当時の2012年9月、原子力発電所予定区域に指定告示された。だが、三陟市民は2014年10月9日、原子力発電所の建設に関連して国内で初の住民投票を行い、84.9%が「原子力発電所誘致反対」の結果を出した。その後、文在寅(ムン・ジェイン)政府になって脱原発政策が推進され、2017年12月の第8次電力需給基本計画から外れるなど、事実上白紙化の手順を踏んでいる。これに伴い、今年前半期中に原発予定区域告示が解除される見通しだ。

 ユン・インジェ江原道庁エネルギー課長は「原発予定敷地がエコ水素都市に変貌するということは、政府の脱原発政策にとっても象徴的なニュースになりうる。これまで原発敷地に指定され、財産権行使制約などで被害を受けた住民の被害補償にも役立つだろう」と話した。

パク・スヒョク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/area/887289.html韓国語原文入力:2019-03-25 20:08
訳J.S

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