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110億ウォン台のわいろ授受とダース横領などの容疑で拘束起訴された李明博元大統領が23日午後、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で開かれた初公判に出席し被告人席に座っている＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　自動車部品会社ダースから数百億ウォン(数十億円)を横領した容疑などで、1審で懲役15年を宣告された李明博(イ・ミョンバク)元大統領が控訴する意向を明らかにした。

　李元大統領の法律代理人であるカン・フン弁護士は「李明博元大統領の1審有罪判決の部分すべてに対して控訴することにした」と12日明らかにした。李元大統領側はこの日午後、1審の審理を担当したソウル中央地裁刑事27部(裁判長チョン・ゲソン)に控訴状を提出する計画だ。検察は11日、李元大統領の1審判決のうち、無罪の判断が下された部分に関して控訴すると明らかにしている。

　ソウル中央地裁刑事27部は5日、ダースの法人資金を横領し、サムスンからダースの米国現地訴訟費用をわいろとして受け取った容疑などで起訴された李元大統領に懲役15年、罰金130億ウォン(約13億円)、追徴金28億7千万ウォン(約2.8億円)余りを宣告した。当時裁判部は「ダースの前・現職役職員・親戚などの陳述、関連帳簿、文書、口座明細などに照らしてみた時、被告人がダースの実所有者であり秘密資金の造成を指示したという事実が十分認められる」と明らかにした。

　当時裁判部は、検察が起訴した16の容疑のうち7つの容疑を有罪と判断した。だが、裁判部は大統領府・外交部所属職員にダースの米国訴訟支援と関連した業務を検討させたことを認めながらも「大統領の職務権限に含まれるとは見られない」として、職権乱用容疑に無罪を宣告した。ダースの法人税脱税容疑もまた「回収した職員の横領金を隠すために、費用を虚偽・過多計上したからといって法人税が脱税されたとは見られない」として、公訴を棄却した。