韓国の成人の64%が、朝鮮半島の完全な非核化を牽引するのに対北朝鮮制裁の緩和が必要だと考えていることが明らかになった。
民主平和統一諮問会議は27日に発表した「第4四半期国民統一世論調査結果」(23~25日全国成人男女1000人に電話面接調査)で、このように確認されたと明らかにした。調査の結果、最前方の監視警戒所(GP)撤去と共同警備区域(JSA)の非武装化など、南北軍事分野合意の履行措置が南北の緊張緩和と信頼構築に寄与するかという問いに61%が肯定的意見を明らかにした。「寄与しない」という意見は34.9%だった。
金正恩北朝鮮国務委員長のソウル答礼訪問が、朝鮮半島の非核化と平和に肯定的影響を及ぼすだろうという意見は60.1%に達した。「肯定的影響を及ぼせない」という反応は36.9%だった。朝鮮半島の平和繁栄のための南北協力について、最も重点を置くべき分野としては、鉄道・道路・港湾などのインフラ建設(33.9%)▽経済協力(32.8%)▽保健医療協力(8.8%)▽農業協力(6.6%)▽観光協力(5.8%)▽山林協力(1.5%)の順に選ばれた。