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22日午後、釜山のヌリマルAPECハウスで開かれた「2018ハンギョレ－釜山国際シンポジウム」で、参席者が北方環東海の海洋水産ビジネスをテーマに討論している＝釜山/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　22日、釜山のヌリマルAPECハウスで開かれた第14回ハンギョレ－釜山国際シンポジウムの「若者と朝鮮半島の平和」セッション討論に参加した釜山の学生たちは、統一問題に対する若者層の賛否論理を分析し、“平和”の価値をベースに賛否両論の共通分母を広げていく必要があると提案した。

　まず学生たちは、今年3回開かれた南北首脳会談を契機に朝鮮半島の戦争危機が“平和”に大きく方向を定めたことで、若者層の統一意識も肯定的に変化していると指摘した。学生たちは「ソウル大学統一平和研究院など多くの機関の統一意識調査結果によると、20～30代の過半数が統一に賛成していることが明らかになった」として「統計資料がすべての若者の考えを代弁することはできないが、多くの若者が南北統一の必要性を知っていると見ることができる」と評価した。

　統一に賛成する理由としては、国防費など分断コストの削減、北側の希土類など地下資源と観光資源開発にともなう利益、陸上交通・物流網連結にともなう波及効果、産業活性化にともなう雇用市場拡大による若者失業問題解決の可能性をまず挙げた。釜山地域の学生歴史サークル「歴同(ヨクトン)」は「経済発展、朝鮮半島平和、朝鮮民族、離散家族問題解決、北朝鮮の地下資源開発の可能性などが統一賛成の主な理由として挙げられた」と話した。

　統一に反対する若者たちは、北朝鮮を「協力のパートナー」ではなく「敵」として感じていた。北側の相次いだ核実験などの軍事的挑発が最も重要な理由として議論された。ドイツの統一過程の“天文学的統一費用”も反対の理由として提示された。統一は若者の人生に大きな影響を及ぼさないので関心がないという意見もあった。また、仁済大学の統一学部チームは「対北朝鮮制裁」など「北朝鮮に否定的な報道に焦点を合わせたマスコミ問題」を取り上げて「北朝鮮を協力関係でなく敵対関係、もしくは扶養関係と認識させている。固定観念が植えつけられ、統一する必要もないという見解まで出てくることになった」と分析した。

　討論に参加したある学生は「賛否意見が分かれているが、“平和”の価値には皆が同意している」とし「多様な統一方案を考慮して、賛否論争の合意点を見出すことができるだろうと考える」という希望も明らかにした。東亜大学の中国学科チームは「統一の目的は朝鮮半島の平和だ。信頼を土台にした交流を通じて相互に理解する時が真の統一と見る。南北は統一のために共に進まなければならない重要なパートナーだ」と話した。