シム・キジュン議員「便法贈与・脱税の検証を」
住宅を保有している未成年者(満19歳未満)が全国に2万4000人いると調査された。住宅5戸以上を所有している未成年者も108人いて、これらの30％(31人)はソウル市江南(カンナム)3区に居住していた。
国会企画財政委員会所属のシム・キジュン共に民主党議員が3日に公開した「全国、市・道、江南3区別未成年者所有住宅の現況」資料によると、2016年末基準で住宅を所有している未成年者は全体で2万3991人だった。このうち1181人は2戸以上を所有している多住宅保有者で、5住宅以上を所有している未成年者は108人だった。地域別では、京畿道(5038人)、ソウル(3727人)、慶尚北道(1799人)の順であり、ソウルでは江南3区と呼ばれる江南・瑞草(ソチョ)・松坡(ソンパ)区に住宅を所有する未成年者の30％(1122人)が集中していた。彼らのうち105人は2住宅以上を所有し、31人は5住宅以上を持っている多住宅保有者だった。
この資料は、シム・キジュン議員室の資料要求により統計庁が建築物の所有台帳、人口住宅総調査、人口及び世帯データベース資料を結合して生産した統計だ。当該未成年者が居住する地域を基準に作成されたこの資料には、彼らが「どの地域の住宅を所有しているか」についての内容は含まれていない。また、この資料は未成年者が親と共同所有している場合も「1住宅所有」として集計するなど「共同名義」所有も含まれている。
シム・キジュン議員は「住宅価格が高い江南3区で、未成年者の住宅保有は事実上贈与や相続を通じてでなければ難しい」とし、「所得のない未成年者に対して便法贈与や相続、脱税問題がなかったか、検証する必要がある」と明らかにした。シム議員はさらに「世帯全体の44.5％にあたる約862万世帯が無住宅世帯である現実から、“土の匙”(格差社会における貧しい家庭)泣かせの不動産階級社会を改善しなければならない」と付け加えた。
訳M.C
