5日の南北共同行事に向け4日に訪朝
当局者30人、福祉次官や文化財庁長も
民間から85人、元統一部長官らやキム・ミファ氏など
12年ぶりの官民合同の南北共同行事
故盧武鉉元大統領の息子のゴンホ氏も訪朝
平壌(ピョンヤン)で4～6日に行われる「10・4首脳宣言（南北関係の発展と平和繁栄のための宣言）11周年記念民族統一大会」に、韓国から、共に民主党代表であり「人の暮らす世の中・盧武鉉財団」理事長のイ・へチャン氏とチョ・ミョンギュン統一部長官を共同代表団長とする官民合同代表団約150人が参加する。
南北首脳宣言と8・15関連の南北共同行事としては、2006年6月に光州(クァンジュ)で行われた「6・15南北共同宣言6周年記念共同行事」以来、12年ぶりに開かれる官民合同の南北共同行事だ。10・4首脳宣言の南北共同行事も2007年10月の採択後、初めてだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長による4・27板門店宣言の採択以降、初めて行われる南北共同行事でもある。
統一部当局者は2日「南側代表団は4日、西海(ソヘ)直航路を利用して訪朝し、10・4首脳宣言11周年南北共同記念行事は5日に行われる予定」だとし、このように明らかにした。同当局者は「民族統一大会期間、南側代表団は平壌で主要施設の参観や芸術公演の観覧、部門別の南北協議などを行う予定」だと話した。
南共同代表団はイ代表とチョ長官を含めてウォン・ヘヨン共に民主党議員、オ・ゴドン釜山市長、チ・ウンヒ正義記憶連帯元理事長など5人だ。政府代表団は、チョ長官を含め、クォン・ドクチョル保健福祉部次官やチョン・ジェスク文化財庁長など4人だ。政府代表4人に国会、政党代表20人、自治体代表6人を加えて30人で当局代表団を構成する。民間からは、盧武鉉財団や民族和解協力汎国民協議会(民和協)、対北朝鮮協力民間団体協議会(北民協)、宗教界(7大宗教団体)、民主労総・韓国労総、汎市民社会団体連合、一般市民や大学生など、計85人が訪朝する。
統一部当局者は「政府代表には『9月平壌共同宣言』の履行省庁の関係者が含まれている」とし、「彼らが平壌に滞在する間、南北当局間で別途の協議が行われることを期待している」と話した。
訪朝代表団には、統一部長官を務めたチョン・セヒョン朝鮮半島平和フォーラム理事長やイ・ジョンソク世宗研究所首席研究委員、イ・ジェジョン京畿道教育監が含まれた。映画俳優のミョン・ゲナム氏や放送タレントのキム・ミファ氏、歌手のアン・チファン、チョ・クァンウ氏なども訪朝する。国会と政党からはウォン議員のほかに、ソン・ヨンギル、ウ・ウォンシク(以上共に民主党)、ユ・ソンヒョプ(民主平和党)、チュ・ヘソン(正義党)議員が参加する。
故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の遺族の中では、ゴンホ氏が代表団の一員として訪朝する。クォン・ヤンスク夫人は含まれなかった。
統一部当局者は「民族同質性の回復のための事業は、対北朝鮮制裁に抵触しないという判断に基づき、訪朝団の平壌滞在費用は南北協力基金から実費で(北側に)支給する予定」だと話した。同当局者は「今回の行事を通じて10・4首脳宣言の精神を堅固にし、9月平壌共同宣言をきちんと履行していくと共に、平和繁栄の朝鮮半島を切り開いていくのに最善を尽くしたい」と付け加えた。
訳H.J
