政府が10月中に東・西海線の鉄道と道路連結のための現地調査を推進し、南北赤十字会談を開き離散家族面会所の常時運営に関して議論することにした。
キム・ウィギョム大統領府報道官は28日、イム・ジョンソク大統領秘書室長の主宰で開いた南北共同宣言履行推進委員会会議後のブリーフィングでこのように明らかにした。キム報道官は「平壌共同宣言で明らかにした通り、南北が年内に東・西海線の鉄道と道路の着工式を行うためには、10月中に現地調査に着手しなければならない」として「現地南北共同調査と関連して、国連司令部と緊密に協議することにした」と話した。彼は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国連総会基調演説と、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を通して、韓米の両首脳が平壌宣言の内容、朝鮮半島の非核化に関し十分に心を通じて話し合ったので、実務協議や交渉も円滑に推進されると期待する」と話した。
キム報道官はまた、離散家族対面問題に関し「10月中に赤十字会談を通して面会所の常時運営や画像対面、手紙の交換方案などを協議することにした」と話した。履行推進委は、2020年東京オリンピック進出のための予選から南北が一緒に参加する案について北側と協議することにした。また、2032年夏季オリンピックの南北共同誘致案件を国際オリンピック委員会(IOC)に早期上程する案と、国立中央博物館主催の大高麗展への北側文化財展示方案についても議論したとキム報道官は伝えた。
履行推進委は、平壌共同宣言を速度感をもって履行し▽南北首脳会談の成果を朝米非核化交渉で進展させ▽履行過程での国内・国際的支持を拡大するという3大推進方向を定めた。推進委はこの日、既存の南北関係発展、非核化、疎通・広報分科に加えて軍備統制分科を新設した。