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全国教職員労働組合中央執行委員らが1日、ソウル市鍾路区の大統領府噴水台前で法外労組通知撤回などを要求し集団剃髪をしている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　法外労組通知の撤回と教員成果給・教員評価制の廃止を要求している全国教職員労働組合(全教組)が“対政府総力闘争”の可否について6日から8日まで組合員総投票を行う。

　総力闘争案件が可決されれば、全教組は文在寅(ムン・ジェイン)政府スタート以後、公共部門労組としては初めてストライキ形態の対政府闘争に乗り出すことになる。

　5日、全教組は「朴槿恵(パク・クネ)政府の積弊である全教組法外労組通知の撤回などと関連して、文在寅政府は6カ月経っても何ら対策を出さなかった」として「組合員総投票を経て24日に年休(早退)闘争に突入するだろう」と明らかにした。全教組は、最高強度の合法的争議である年次休暇闘争方式で、事実上ストライキに取り組む計画だ。全教組は、教員労組法(教員の労働組合設立および運営などに関する法律)により法内労組時もスト権を除く“労働2権”のみを行使してきた。

　全教組は、文在寅大統領が大統領選挙候補時期に「(当選すれば)法外労組化を撤回する」という態度を明らかにしただけに“公約履行”をすべきだと見ている。李明博(イ・ミョンバク)政府と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時期にそれぞれ導入された教員評価制、成果給制の廃止も同時に要求している。一方、政府は全教組が雇用労働部を相手に出した「法外労組通知処分取り消し訴訟」の最高裁判決を見守ろうという態度だ。