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全教組組合員が19日午後、ソウルの光化門前で「法外労組撤回」などを要求し三歩一拜している＝全教組提供//ハンギョレ新聞社

　国際労働機構(ILO)が、全国教職員労働組合・全国公務員労働組合の法外労組化の根拠規定になる教員労組法と公務員労組法を改正するよう勧告した。

　19日、国際労働機構のホームページによれば、国際労働機構は17日、スイスのジュネーブで第330回理事会を開き「結社の自由委員会」報告書を採択した。委員会の報告書は「解雇労働者の組合員資格を剥奪する(韓国の教員労組法と公務員労組法の)条項は、労働者が自身の選択により組織に加入できる権利を剥奪するものであるから結社の自由の原則に反する」として「該当の法条項が存続する限り、司法府と行政府は持続的に全教組と公務員労組の法的地位を否定することになるため、該当条項の廃棄を政府に改めて断固として要請する」と明らかにした。民主労総はこの日午後、ソウルの光化門（クァンファムン）で記者会見を行い、「今回の勧告は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が公約した国際労働機構の核心協約批准とあわせて解決しなければならない課題を総網羅したもの」とし「法改正に先立ち、全教組・公務員労組が労組の権利を認められない現実が持続しないよう、行政府の権限で全教組の『労組でない』通知を撤回し、公務員労組の設立申告を処理することを要求する」と明らかにした。