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全国教職員労働組合の組合員が5月29日午前、ソウル光化門政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、法外労組の撤回や教員労組法改正、労働3権利を要求している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　仁川(インチョン)市教育庁は27日午後2時、全国教職員労働組合(全教組)のイ・ガンフン仁川支部長など2人に対する懲戒委員会を開いた。全教組活動を理由に学校に出勤しなかったという理由からだった。今年1月、労組専従者に選出された彼らは休職を申請したが、市教育庁は認めなかった。イ支部長はハンギョレとの電話インタビューで、「労組専従が違法だというのは教育部の一方的な判断」だとし、「朴槿恵(パク・クネ)政権による全教組の「法外労組」行政処分を早く取り消さないかぎり、労組弾圧は続く」と話した。市教育庁関係者は「懲戒委で懲戒するかどうかを決定し、今週内に当事者に個別通知する」と明らかにした。

　教育部は、全教組が教員労組法第5条で規定した「労働組合」に該当しないとの理由を挙げて、労組専従者として活動する教師16人を懲戒処分するよう市道教育庁に要求している。これを受け、世宗市教育庁は今月19日に、仁川市教育庁は同日に懲戒委員会を開き、京畿道教育庁は来月3日に懲戒委員会を開催する予定だ。教育部は、専従者の休職を受け入れた江原・ソウル・慶尚南道教育庁にも、休職許可を職権取り消しした後懲戒するよう圧迫している。昨年にも学校に復帰していない労組専従者34人が職権免職されたことがある。

　教育部が全国教職員労働組合専従者を懲戒するのは、2013年10月、雇用労働部が解雇者を組合員と認めた全教組の規約(1999年制定)が、労組加入の資格を「在職中の教員」に限定した教員労組法第2条に反するとして、全教組を「労組とみなさない」と通知したためだ。当時、6万組合員のうち雇用部が問題視した解雇者はわずか9人だった。

　以後、国連傘下の国際労働機関(ILO)は韓国政府に全教組の法外労組を撤回し、核心条約の「結社の自由および団結権保護に関する協約(第87号)」を批准するよう勧告している。国際労働機関が今月17日、スイス・ジュネーブで開かれた第330回理事会で採択した「結社の自由委員会」報告書は、「解雇労働者の組合員の資格を剥奪する(教員労組法)の条項は労働者が自分の選択によって組織に加入できる権利を剥奪するもので、結社の自由の原則に反する」としたうえで、「該当条項の廃棄を韓国政府にもう一度断固として要請する」と明らかにした。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領選公約集で、国際労働機関の協約の批准やそれに沿った関連法の改正を約束した。また、大統領選挙候補時代だった昨年4月には「任期序盤に(全教組の)法外労組を撤回する」と明らかにした。しかし、新政権が発足した後も、国際労働機関条約の批准や全教組に対する法外労組判断の撤回と関連し、公式的な意見を示していない。