来年から江原道内18市・郡の小・中・高等学校で全面無償給食が実施される。京畿道河南(ハナム)・光明(クァンミョン)市と全羅南道光陽(クァンヤン)市など一部の基礎自治体では高校無償給食を施行しているが、広域地方自治体として高校無償給食を施行するのは江原道が初めてだ。
チェ・ムンスン江原道知事とミン・ビョンヒ江原道教育長、キム・ドンイル江原道議会議長、チェ・ミョンヒ江原道市長郡守協議会長(江陵市長)は10日午前、江原道庁の通商相談室で記者会見を行い、「高等学校無償給食拡大合意文」を発表した。合意文によれば、江原道と道教育庁、道議会、道市長郡守協議会は小中学校に続き2018年から高等学校まで環境にやさしい無償給食を施行する。これに伴い、来年から道内72校の高校生4万人余りが無償給食の恩恵を受けることになった。江原道内の小・中・高校の全面無償給食に必要な年間予算は605億ウォン(約60億円)だ。分担費用(食品費基準)は、江原道が40％(242億ウォン)、市・郡が40％(242億ウォン)、道教育庁が20％(121億ウォン)ずつ負担することにした。
チェ・ムンスン江原道知事とミン・ビョンヒ江原道教育長は2011年8月「江原教育発展のための業務協約」を締結し、小・中・高校の無償給食を推進することとし、2012年小学校、2013年中学校に対象を拡大した。高校無償給食は道議会の多数党(定員44人のうち35人)の自由韓国党に所属する道議会議員が「時期尚早」などの理由で反対し毎年挫折した。今回は道議会も高校無償給食拡大に賛成の意向を明らかにした。これに先立って先月、江原道教育庁が実施した世論調査では江原道民の73.1％が無償給食の高校拡大に賛成した。
チェ・ムンスン江原道知事は「無償給食が進歩と保守の理念対決に歪曲され施行が遅れたが、時が流れて環境にやさしい給食を中心に共感が形成された」と述べた。ミン・ビョンヒ江原道教育長も「7年にわたった給食論争が終わった。生徒・父母・農漁民の皆が満足する“幸福給食”を実施する」と明らかにした。
高校無償給食は文在寅(ムン・ジェイン)政府の高校無償教育方針と歩調をそろえ、他の広域地方自治体に拡散する雰囲気だ。ユ・ジョンボク仁川市長は先月記者会見を行い、高校無償給食を拡大するために仁川市教育庁および郡・区と協議すると明らかにした。世宗(セジョン)市も早ければ来年下半期に新都市地域の高校にまで無償給食を拡大する方案を議論している。世宗市は現在、小・中学校および邑・面地域の高校で無償給食を実施している。世宗市は「教育庁と半分ずつ分担する方案を肯定的に検討している。議論の内容を整理して来月議会に報告する計画」と明らかにした。
訳J.S(1446字)
