保健社会研究院、出生力資料の時系列分析で推定
「晩婚・少子化現象の深化…可妊期間11.9年」
「結婚費用の税額控除などインセンティブが必要」
「24歳で就職し、30歳で結婚、その1年4カ月後、第1子を出産、悩んだ末に2年4カ月後に第2子を出産し、42歳頃妊娠を終える」。韓国保健社会研究院が明らかにした韓国の既婚女性の「平均的な人生」軌跡である。
14日、同研究院のオ・ヨンヒ研究委員が発表した「出生力調査(1974~2012)を活用した韓国の出生力の変遷過程に関する研究」報告書によると、韓国の既婚女性は18歳で大学に入学し、22歳まで5年の大学生活を送った後、1年間就職準備にまい進する。24歳でやっとの思いで就職し、30歳で結婚するが、結婚は必須ではなく選択だ。結婚後1年4カ月後の31.4歳で初産を経験し、第2子を望む女性は約2年後の34.2歳で第2子を出産する。以後、41.9歳で不妊手術などを通じて妊娠・出産を終える。この過程で、既婚女性は総じて0.57回の自然流産または人工妊娠中絶を経験する。オ研究委員は同研究院の出生力調査資料(2012年)と統計庁の経済活動人口調査資料(2015年)を基に、韓国の既婚女性の平均的な人生軌跡をこのように推定した。
この報告書によると、これまで30年間、女性の教育水準の向上、経済活動参加の増加に伴い、晩婚化と少子化が深刻化した。初婚年齢は1976年の20.4歳から2012年の25.5歳に上昇したが、2015年には30歳に跳ね上がった。合計出生率も1974年の3.6人から1984年2.1人に減ったが、その後、さらに低下を続け、1993年に1.75人、2002年には1.17人まで落ち込んだが、2008年には1.22人とやや上昇に転じ、2015年現在1.239に達している。
今回の分析結果で、もう一つ注目すべきことは、第1子以降、次の出産までの間隔が大幅に広がったことだ。1998年と2006年を比較した数値を見てみると、結婚から第1子出産までの期間は、それぞれ16.4カ月と16.8カ月で大きな差がなかった。しかし、第1子から第2子の出産までの期間は、1998年の29.1カ月から2006年には34.1カ月に5カ月も増えており、第2子から第3子の出産は1998年の33カ月から2006年には48.3カ月に15.3カ月増えた。それだけ第1子の出産以降、第2子を出産するかどうかをめぐって、既婚女性が長くに悩んでいることを裏付けている。オ研究委員はまた、「韓国女性の実際の可妊期間も30歳で結婚して41.9歳の妊娠を終えるまでわずか11.9年と短くなった点も、少子化をもたらした要因」だと指摘した。
オ研究委員は「今回の分析結果は結婚と家族をめぐる価値観の変化を如実に表している」とし、「少子化傾向を戻すためには、結婚費用の税額控除や銀行融資の優先権の付与など、現行の少子化対策よりも強力なインセンティブ案を用意する必要がある」と話した。
訳H.J(1435字)
