国民主権主義・生命権の保障など憲法違反
賄賂罪・職権乱用・強要などの法律違反
国会は8日午後2時45分、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案を本会議に報告し、24時間後の9日午後、弾劾案の採決のための事前手続きを終えた。弾劾案には、今月3日未明、共に民主党(121人)、国民の党(38人)、正義党(6人)全員と無所属(丁世均＜チョン・セギュン＞国会議長を除く6人)議員まで合わせて171人が共同発議した内容がそのまま盛り込まれた。
8日午前までセヌリ党非主流は、弾劾案から「セウォル号7時間」部分を削除するか、傍論(参考事項)程度に調整することを要求したが、野党3党はこれを受け入れず、原案を維持した。弾劾案には、2014年4月16日のセウォル号事故当日、朴大統領の対応について「国民の生命と安全を保護するための積極的な措置を取らなかった、事実上の職務遺棄に近い」として、これは憲法第10条「生命権の保持義務」(「国家は個人の持つ不可侵の基本的人権を確認し、これを保障する義務を負う」)に違反したものだと指摘した。
ナ・ギョンウォン議員やファン・ヨンチョル議員など、セヌリ党非主流議員たちは同日午前までも、セウォル号の内容について「実質的に弾劾案の法律的要件とは合致しない」、「その部分を削除することがセヌリ党内で弾劾案に対する賛成票を増やすのに役立つだろう」とし、削除または調整を要求した。非主流のクォン・ソンドン議員は共に民主党のイ・チュンソク民主党議員と交渉を行ったが、合意に至らなかった。共に民主党のウ・サンホ院内代表は同日午前、議員総会で「少なくとも、セヌリ党非朴系議員らが41人に近い名簿を示し、弾劾案の共同発議に参加するなら、セウォル号関連の内容を前半から後半に移す修正に向けた交渉を行ったが、（結局）共同発議の意思を伝えてこなかったため、これ以上検討する理由がなくなった」と話した。セヌリ党非主流議員の多数はセウォル号の内容が盛り込まれるかどうかに関係なく、弾劾案に賛成票を投じると明らかにした。
弾劾案は、朴大統領の憲法と法律違反行為を網羅した。憲法違反行為としては、朴大統領が公務上機密内容を盛り込んだ文書をチェ・スンシル氏に渡して、チェ容疑者らが国政に介入することを許可・助長・放置した点を挙げた。このような行為が憲法上の国民主権主義(第1条)、代議民主主義(第67条1項)、国務会議に関する規定(第88・89条)、大統領の憲法守護および憲法の遵守義務(第66条2項、第69条)に反するということだ。また、チェ氏が文化体育観光部の長官・次官などの任命に関与したことで、職業公務員制度(第7条)、大統領の公務員の任免権(第78条)、平等原則(第11条)に違反しており、アン・ジョンボム元経済首席秘書官を通じて企業に金品の拠出を強要して財産権の保障(第23条1項)、職業選択の自由(第15条)、基本的人権の保持義務(第10条)、市場経済秩序(第119像1項)の原則を侵害したと明記した。
法律違反行為としては、朴大統領がミル・Kスポーツ財団設立のための募金に圧迫を加え、企業がチェ・スンシル氏などに恩恵を提供するようにした点などが、賄賂罪、職権乱用罪、強要罪に該当すると指摘した。
訳H.J(1478字)
