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キム・ムソン、ユ・スンミンなどセヌリ党非朴系議員らが2日午前、議員会館で開かれた非常時局委員会で、弾劾訴追案に対する立場を整理することに先立って報道陣が退場するのを待ち、重い表情をしている＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　セヌリ党が「4月大統領退陣、6月早期大統領選挙」を党の方針に定めこれを推し進めると、野党は「政治的意図」を疑いながら「保守再執権戦略」だと批判した。

　秋美愛(チュ・ミエ)共に民主党代表は2日、最高委員会会議で「(4月退陣論は)大統領に対する免罪符のシナリオであり、その最終目的地は保守再執権の戦略につながる」とし、「大統領はすでに集会・デモを管理する警察の人事を断行したうえに、来月の検事長人事を通じて自分を狙った検察をコントロールし、現職プレミアムを活用して4月まで行われる特検を逃れようとするだろう」と主張した。

　これに対してセヌリ党は、国会が推薦した首相が全権を委任され挙国中立内閣を構成すれば、朴大統領が2線に後退できるという立場だ。チョン・ジンソク院内代表は「国会の決定を大統領が守らないならば、セヌリ党議員全員が議員辞職を覚悟しなければならないだろう」と覚悟を披瀝した。弾劾のカギを握っているセヌリ党の非朴槿恵系も「大統領が退任の日程とともに全ての国政を首相に渡し、明確な2線後退をするという姿をはっきり見せてほしい」と明らかにした。しかし、「朴槿恵－チェ・スンシルゲート」が露見した初期に、大統領府は2線後退について「憲法の枠組みを逸脱することはできない」とし、内政・外政すべてから手を引くのは不可能だという立場を明らかにしている。法的に「職務停止」をしない以上、朴大統領が退陣前でも思い通りに権限を行使するなら、これを防ぐ方法はない。

　またセヌリ党は5カ月後の大統領の退陣を主張する理由として、「十分な大統領選準備期間が必要だ」という点をあげているが、野党では弾劾手続きを踏んでも数カ月かかるので、「4月退陣」と同様に政界が大統領選挙を準備する期間を確保できると反論している。これに対してセヌリ党は「弾劾になると国会が国民にまとまった日程を提示できず、憲法裁判所ばかりを見るようになる」(チョン・ジンソク院内代表)とし、自ら辞任することがより安定的な退陣ロードマップだと主張している。しかし、弾劾は憲法が定めた大統領退陣手続きである反面、「2線後退」および「挙国中立内閣」は法的に規定された手続きではないため、大統領と挙国内閣総理の権限問題をめぐり混乱がさらに加重する可能性があるという盲点がある。

　結局、セヌリ党が弾劾を避けようとする本音は、大統領が審判を受けた状況で大統領選挙を行えば、政権再獲得が難しいという不安のためだというのが野党側の見方だ。セヌリ党は弾劾を避け挙国中立内閣が構成されれば、権力構造改編のための改憲交渉の余地も広がり、局面転換が可能になると見ている。セヌリ党が国政収拾の「基準」にするという、27日の政治・社会の元老たちの提案にも「改憲を推進しなければならない」という要求が盛り込まれている。大統領選挙が保守・革新両陣営の対決様相で展開されれば、局面転換を通じて保守支持層の結集が可能になるという計算だ。実際セヌリ党の一部では、来年6月になれば、政権再創出が不可能ではないという意見が出ている。

　城南市(ソンナムシ)のイ・ジェミョン市長はこの日ラジオインタビューで、「(4月退陣論は)客だと思ってもてなした泥棒が悪事を働き(家の品物を)盗んだ後、自分から3時間してから出ていくと言っているのと同じだ。復帰を夢見る朴大統領とセヌリ党は、退くふりをしながら(国民の)抵抗の強度が落ちた頃に戻ってくるだろう」とし、「4月退陣論」を警戒した。