朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が2週連続で過去最低の4%にとどまっていることが分かった。大統領職から退く日程決定を国会に押しつけた3回目の談話が即刻退陣を求める民心を全く動かせなかったのだ。
韓国ギャラップが3回目の談話当日の11月29日から12月1日まで、全国の成人1003人を対象に実施し、2日に発表した12月第一週の世論調査(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)の結果によると、朴大統領の職務遂行に対する肯定的評価は先週と同じ4%で、否定的評価は先週の93%より2%ポイント低い91%と調査された。先週の調査結果で3週連続で5%の肯定的評価が出たことからすると、支持率が1カ月以上も最低レベルにとどまっている。
地域別には朴大統領の政治的故郷である大邱(テグ)・慶尚北道地域での支持率上昇が目を引く。大邱・慶尚北道は先週の3%から今週は10%になった。釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道は5%→7%、大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清道は4%→7%へ小幅上昇した。一方、ソウルは4%→3%、光州(クァンジュ)・全羅道は1%→0%、仁川(インチョン)・京畿道は先週と同じ2%を記録した。政党支持率は共に民主党が34%、セヌリ党が15%、国民の党が14%、正義党が6%だった。
今週、もう一つの話題になった韓国史教科書の国定化推進に賛成する意見は17%にとどまっていたが、反対意見は67%で、1年前の国定化確定告示の時より反対意見が増えた。大統領に対する不信感が政府の政策に対する不信感につながったものと分析される。
今回の調査は、電話調査員が無作為で抽出された携帯電話に電話を掛ける方法で行われた。詳しい内容は中央選挙世論調査公正審議委員会のホームページ(nesdc.go.kr)を参照。