hankyoreh

チェ・ジェギョン民政首席が今月18日に大統領府で開かれた任命状授与式で、物思いに耽っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　23日、キム・ヒョンウン法務部長官とチェ・ジェギョン大統領府民政首席秘書官が朴槿恵(パク・クネ)大統領に辞意を表明した事実が明らかになったことで、朴大統領が今後の捜査や国政調査に対処する過程でさらに厳しい状況に追い込まれると予想される。大統領府を圧迫している検察の捜査と共に、政界で本格化している弾劾と国政調査、特別検事(特検)などを控えて、キム長官は全体的な"状況管理"を、チェ首席は"法律面での補佐"を担当する位置にいただけに、彼らの不在は朴大統領には致命的打撃になる。これに伴い、朴大統領が彼らの辞意を受け入れるかに注目が集まっている。

　ひとまず大統領府内部では、朴大統領が辞表を受理しない可能性が高いと見ている。チェ首席が辞意を表明した理由が「公職者としての道義的責任」を負うためであり、検察の捜査結果に直接的責任を負うべき事案ではないからだ。チェ首席も22日に辞表を提出してからも、会議や従来の業務を続けたという。チェ首席は同日午前に開かれた秘書室長主宰の首席秘書官会議にも出席して意見を開陳するなど、普段と変わらない様子だったため、他の参謀たちもチェ首席の辞表提出事実に全く気づかなかったという。辞意表明した事実がマスコミ報道を通じて明らかになった時にも、チェ首席秘書官は民政首席室の秘書官たちと会議を行っていたという。

　しかし、チェ首席がウ・ビョンウ前民政首席秘書官の後任として任命されてから1カ月も経っておらず、任命状を受け取ってからは5日しか経っていないため、大統領府の参謀たちは辞意表明に戸惑いを隠せなかった。これまでチェ首席秘書官は、検察捜査に介入しているという疑惑を避けるため、捜査の中立性を保障するとして事前に検察の捜査内容報告を受けなかったという。検察の起訴状も裁判所が公開してから、目を通したと大統領府関係者たちは伝えた。このような状況で、朴大統領を「主犯」と規定した捜査結果が発表されたことに抗議するために辞表を出したというのだ。ある参謀は「不公正な検察の捜査と特検法の議決など、相次ぐ状況についてチェ首席秘書官が参謀としての責任を感したようだ」としながらも、「今こそ大統領にチェ首席秘書官が最も必要な時」だと話した。

　このような状況でのチェ首席秘書官の辞表提出は、朴槿恵政権崩壊の"信号弾"と見なされかねないと大統領府の参謀たちは神経を尖らせている。大統領府で最も幅広く、核心的な役割を遂行する民政首席室の首長の不在は、システムが内部崩壊を始めたことの傍証として受け止めらる可能性が高いからだ。このような視線を意識したかのように、大統領府はチョン・ヨングク報道官名義でテキストメールを送り、「内部崩壊、軋轢などは事実ではない」と主張した。

　朴大統領が辞表を受理するかどうかを明らかにしていないだけに、大統領府はひとまず特検関連の弁護士の選任など準備を続けるものと見られる。もし、朴大統領がチェ首席秘書官の辞表を受理することになれば、民政首席秘書官の代わりに「大統領の法律補佐」業務を担当している法務補佐官が業務を続けていくこともできるが、機関間の業務連絡・調整などにおける支障は避けられない。キム・ヒョンウン法務部長官の後任を決めるのも難しい状況だ。長官候補者を指名したとしても、弾劾政局とあいまって、国会の人事聴聞会を通過できるかどうかが不透明であるからだ。大統領府関係者は「辞表の受理は大統領が決める事案」だとしながらも、「すぐに(辞表を）受理した場合、混乱が避けられないだけに、様々な状況を考慮することになるだろう」と話した。