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言論労組とメディア労組MBC本部代表が20日、ウォン・セフン元国情院長と国情院職員を職権乱用・虚偽事実適示による名誉毀損などの疑いで告訴するためソウル中央地方検察庁に向かっている＝言論労組提供//ハンギョレ新聞社

　国家情報院の「大統領選挙介入」事件の破棄控訴審が続いているが、国家情報院が2012年のMBC（文化放送）ストライキにも介入した情況が捕捉され、言論界が法的対応をとり始めた。

　全国言論労働組合(言論労組)と言論労組文化放送本部(MBC労組)は20日午前、国家情報院法違反と虚偽事実流布による名誉毀損などの疑いでウォン・セフン元国家情報院長と国家情報院職員をソウル中央地検に告発した。

　ウォン元国家情報院長らは、2012年大統領選挙を控え、組織的なツイッター活動など選挙に介入する活動を行った疑いで起訴されたが、彼らがMBC労組を非難するツイッター活動などを通じ、当時のMBCストライキにも介入した事実が確認された。

　言論労組はこのような活動が政治介入を禁じた国家情報院法違反であり、虚偽事実流布により言論労組の名誉を傷つけたと主張した。 また、国家を相手取り損害賠償請求訴訟も提起した。

　ウォン元国家情報院長らは2審で有罪判決を受けたが、昨年7月、大法院(最高裁)が原審を破棄して差し戻し、現在はソウル高裁で再び裁判が進行中だ。

　言論労組が提示した資料によれば、これまで検察と裁判所が国家情報院職員のアカウントと認みた8つのツイッターアカウントを使い、2012年9～11月の間に「MBC親盧従北労組」、「MBC労組の二重生活不法選挙運動、私生活を暴露された労組の総体的堕落」など21件のツイッター文が直接作成またはリツイートされたことが明らかになった。

　国家情報院がMBCストライキにも介入したのは、国家情報院「大統領選挙介入」事件に対する捜査・裁判過程であきらかになっていた。 言論労組は「今回確認された8つのアカウントはすでに有罪趣旨の2審判決時に提示されたアカウント」と明らかにした。

　検察は今月9日に開かれた国家情報院「大統領選挙介入」事件の控訴審裁判で、「個人的逸脱」という弁護人側主張に反論し、「国家情報院職員が当時ストライキ中だったMBC労組を批判した事実がある」と明らかにした。

　検察が作成した「犯罪一覧表」から、国家情報院が2009年2月と9月当時、メディア関連法の改定を巡り言論労組を「左翼言論団体」、「金正日(キムジョンイル)が扇動した暴動勢力」などと非難する文をポータルサイトに掲示した事実が明らかになったことについても言論労組は提示した。

　また2013年チン・ソンミ当時民主党議員は、2009～2012年の間の「政治介入」活動と疑われるポータルサイトの文などを集めて公開したが、このうち国家情報院職員であると推定されるアカウントがポータルサイトに「アンチMBCカフェ」を開設し、「製作費からだけで密かに20億ウォン(約2億円)横領しストライキをしている貴族労組MBC!」というタイトルの文を掲示したことが明らかになったことがある。

　言論労組は「今回の訴訟は、大統領府ー国家情報院ー公営放送ニューライト理事ー公営放送天下り社長と続く国家権力による組織的な『言論掌握』共謀を明らかにするために極めて重要な過程になるだろう」と主張した。

　これに先立つ今月16日、言論労組と言論労組KBS（韓国放送）本部は、報道介入の疑惑を呼び起こしたキル・ファンヨン元KBS社長とイ・ジョンヒョン元大統領府広報首席を放送法違反の疑いで告発した。