「米国が韓日合意認めること」に反対
潘基文総長に抗議書簡を渡す計画も
日本軍慰安婦被害者ハルモニ（お婆さん）のイ・ヨンスさんと、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表団が3月末、米国ワシントンで開かれる核安全保障サミットに先立ち、米国を訪問し、韓日両国政府による慰安婦問題関連の12・28合意に反対し、無効化活動を行うことにしたと、19日挺対協が明らかにした。ユン・ミヒャン挺対協常任代表は同日の記者懇談会で、「核安全保障サミットをきっかけに韓米日3カ国首脳会議を開き、米国政府が12・28合意で慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを認める計画だと聞いた」として、訪米計画を明らかにした。核安全保障サミットは3月31日から4月1日までワシントンで開かれる。
ユン代表は「イ・ヨンスさんと挺対協代表団が核安全保障サミットに先立ち、3月9日から21日までの半月の間、ニューヨークなどで米国現地の女性人権団体、韓国人同胞団体などと連携して、キャンペーンを行う予定」と述べた。ユン代表はまた、「ニューヨークでは国連事務総長と面談を要請して（12・28合意を歓迎した潘総長の声明に抗議する）書簡を渡す計画」を明らかにした。ユン代表などは、ロサンジェルスとサンフランシスコでも同様のキャンペーンを展開する予定だ。
ユン代表は12・28合意に反対し、市民による100億ウォン（約9億1700万円）の募金で設立すると明らかにした「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団」に関連し、「5億ウォンの募金が集まれば財団の設立申告を行う計画だ」と述べた。才能を寄付する方式で行われている「平和の少女像」（少女像）普及運動を通じて、これまでに2億ウォン（約1835万円）、社会的企業が進める少女像バッジを付ける運動を通じて5000万ウォン（約458万円）が集まったと伝えられた。
韓国語原文入力: 2016-02-19 19:19
