国連女性差別撤廃委員会に答弁書を提出
「最終的かつ不可逆的解決」だけを強調
成果乏しい合意した政府、「趣旨毀損しはいけない」
日本政府が国連女性差別撤廃委員会（委員会）に提出した答弁書の内容をめぐる韓日政府の攻防が、再び日本軍「慰安婦」被害者の問題と関連した「12・28合意」の問題点を露わにしたと指摘されている。 12・28合意の核心精神として、韓国政府が「日本政府の責任、日本の首相のおわびと反省表明」を挙げている一方、日本政府は「最終的かつ不可逆的解決」を強調しているためだ。朴槿恵（パククネ）政権と安倍晋三日本政府が、「未来志向的韓日関係」を目指して行った12・28合意が、むしろ韓日の溝を深める役割を果たしてしまっている。
日本政府答弁書の「日本政府が発見した政府の公式文書の中には、軍や官憲によるいわゆる（慰安婦）強制連行を確認することができなかった」とする内容は、既存の公式見解を再確認したものだ。問題は、日本政府がこの答弁書に12・28合意の内容を添付し、「最終的かつ不可逆的解決」を強調した部分にある。韓日政府の間では「すでに終わったこと」と主張しているものと見られる。日本政府が慰安婦問題の強制性を否定し、国際社会の圧力を振り払うため12・28合意を盾にしているのだ。
委員会は、1994年、2003、2009年の3回にわたって日本政府に慰安婦問題の恒久的解決を勧告しており、15日から3月4日までスイスのジュネーブで開催される第63回会議で、日本の女性差別撤廃条約の移行状況を審議する予定だ。
韓国政府が31日、「日本軍慰安婦の動員、募集、移送における強制性は否定できない歴史的事実であり、国際社会が明確に判定を下した事案だ。日本政府には、12・28合意の精神と趣旨を毀損し兼ねない言動を慎んでもらいたい」と“反撃”に出た背景には、このような微妙な状況の変化が横たわっている。外交部当局者は1日、「文書記録がないという主張で、問題の本質をごまかし、焦点をぼかそうとしている」と重ねて批判したのも、そのためだ。
注目すべきは、韓日政府の12・28合意の精神をめぐる解釈が全く異なるということだ。韓国政府が「日本政府の責任、日本首相のおわびと反省、日本政府予算から財団へ拠出」を合意の主な内容に挙げているのに対し、日本政府は、「最終的かつ不可逆的解決」だけを強調している。完全な“同床異夢”だ。元高官は、「合意できない問題を外交的に取り繕い、最終的かつ不可逆的解決云々した時から予見されていた事態の展開」と指摘した。
日本政府が「慰安婦問題を教科書に反映し、市民に知らせる意向があるのか」という委員会の質疑に「国定教科書制度ではないため、（政府としては）答えられない」と答弁したことについても、韓国政府は「日本政府が学習指導要領などを通じて教科書の記述内容に直接的、または間接的に関与していることは、周知の事実だ」と反論した。3月頃に予想される日本政府の教科書検定結果の発表をめぐり、韓日政府の攻防が再び予告されている。
韓国語原文入力：2016-02-01 19:47
