韓国国防部が今月22日に大統領府に報告した韓米間のリアルタイム情報共有チャネルの年内構築計画は、韓米日3カ国が北朝鮮と中国の脅威に対抗して三角安保協力体制を構築していく上で決定的な一歩を踏み出したと指摘されている。 韓国が米国と構築しようとしている情報共有チャネルには、すでに日本が連結されているため、結果的に韓国が米日の推進してきたミサイル防衛(MD)網に編入される格好になるためだ。
国防部の説明によれば、今回の計画は現在韓米間で別々に運用されているミサイル防衛網を米軍のデータ交換ネットワーク「リンク16」を通じて連結・連動させ、両国がリアルタイムで関連情報をやりとりするということだ。 関心を集めている点は、米日がすでにこのネットワークを通じて長期にわたり相互に情報を交換してきたことだ。
ミサイル防衛に対する米日同盟の決定的な政策方向が提示されたのは2005年10月の米日安全保障協議委員会(2＋2会議)が発表した「米日同盟―未来のための変革と再編」だ。 その後両国はそれぞれ自らのミサイル防衛戦力を強化しながら、24時間リアルタイムで関連情報を交換できる枠組みを構築してきた。 両国は2006年初めに在日米軍司令部がある横田基地(東京)に両国の情報資産が取得したミサイル防衛関連情報を交換できる「統合共同作戦センター」(BJOCC)を設置し、2007年8月にはこれを法的にバックアップする軍事情報保護協定(GSOMIA)も締結した。
また、在日米軍は2006年に青森県つがる市旧車力村に、2014年12月には京都府京丹後市の経ヶ岬にエックスバンド(X-band)レーダーを設置して、イージス艦の配置を増やすなどMD関連戦力を強化しつつある。 自衛隊もイージス艦(現在6隻、2隻追加建造中)、偵察衛星、レーダーを通して取得した情報を横田基地にある「弾道ミサイル(BMD)統合任務部隊」に送っている。 この情報はリンク16を通じて米軍とリアルタイムに交換される。 今後は韓国軍のレーダーとイージス艦が取得した情報もリアルタイムで米日と共有される展望だ。
日本のマスコミは歓迎ムードだ。東京新聞は23日「日本の自衛隊はすでに(リンク16を通じて)米軍と情報を共有している。 韓国の計画が実現されれば日米韓3カ国による情報共有が可能になる」と指摘した。 朝日新聞も「現在まで米日中心だった情報共有体制が日米韓に拡大し、韓国が事実上米日のミサイル防衛体制に組み込まれる」と指摘した。
これに対して国防部当局者は「韓国と米国はミサイル防衛網を別々に運営し情報だけをリアルタイムで共有する」として「北朝鮮の核・ミサイル脅威に効率的に対処するために情報を共有するのであって、米国のMD編入ではない」と話した。
訳J.S(1353字)
