韓米でリアルタイムな情報共有チャネル構築
米偵察衛星の探知情報が直ちに韓国にも伝達
韓米日防衛網連結の最初のボタンになる見込み
国防部「情報共有であり編入ではない」
韓米日間の軍事情報協力とミサイル防御協力が22日、国防部の大統領府業務報告で具体的な姿を表わした。国防部が朴槿恵（パククネ）大統領に報告した韓米間のリアルタイム情報共有チャネルの年内構築は、韓米間、さらに韓日間、韓米日間のミサイル防衛網を連結する過程の第一歩となり、米国が北東アジア戦略次元で推進してきた韓米日国防協力の一部門である。
韓国型ミサイル防衛(KAMD)は、韓国軍のレーダーが北朝鮮ミサイル発射情報を探知し「韓国軍作戦統制所(KTMO-cell)」に伝達すれば、作戦統制所がパトリオット・ミサイルなどに迎撃命令を下すシステムになっている。在韓米軍のミサイル防衛(MD)も同じ構造だ。ただ、韓国軍とは別に、米軍独自に探知手段、作戦統制所(TMO-cell)、迎撃手段を運用している。今回国防部が報告した韓米間の情報共有チャネル構築は、こうして韓米間で別に運用されるミサイル防衛網を、米軍のデータ交換ネットワーク「リンクー16」で連結・連動し、情報をリアルタイムで交わすようにさせるものだ。国防部当局者は「我々のレーダーが北朝鮮のミサイル発射を探知すればリアルタイムで米軍に情報が伝えられ、逆に米軍の早期偵察衛星などが探知した情報も直ちに我々に伝えられる」と説明した。
しかし、こうした情報共有は、韓米の独自のミサイル防衛網が、窮極的に韓米共同運用または韓国の米国MD体制の編入に進む第一歩になる可能性が高い。国防部当局者は「情報共有をするのであってMD体制への編入ではない」と述べた。しかし韓米のミサイル防衛網が効率的に稼動するには、いかなる形式であれ、判断と決心、射撃統制などの協力・共有、さらには単一指揮体系の樹立の必要性が提起される可能性が高い。事実上、韓国の米国サイル防衛網への編入と同じことになる。
韓米間のミサイル防衛の連結は、米国を通じて日本の自衛隊のミサイル防衛とも連結され、韓日間の軍事協力強化にもつながる。実際、2014年12月に締結された「韓米日3カ国の北朝鮮の核・ミサイル脅威に関する情報共有約定」は3カ国のミサイル防衛の連動・連結の優先を念頭にしたものだ。昨年末の慰安婦合意以降、禁制が解けたように見える韓日の軍事協力が、一層速度を増すものと見られる。国防部は「米軍が我々の情報を我々の承認なしに日本に伝えることはできない」として韓日間の安保協力に敏感な世論を意識した。しかしネットワークでリアルタイムにされる情報共有の属性上、日本と共有しない情報を別に取り除くということは、現実的に容易ではない。
北朝鮮の今回の4回目の核実験は、韓米日間の情報共有に都合の良い盾の役割を果たしている。しかし韓国が、韓日または韓米日3カ国間の国防協力に引きずられていくことを警戒する声も少なくない。米国が「アジア再均衡」次元で推進してきた中国牽制に巻き込まれる格好になるためだ。
国防部は北朝鮮の核・ミサイルに対応するため、2020年代初期まで偵察衛星5機を確保する事業を年内に着手すると明らかにした。適応可能な拡張抑制手段の運用練習(TTX)計画、「4D作戦」(北朝鮮核・ミサイルを探知、かく乱、破壊、防御の4段階で対応する作戦)の韓米連合練習計画、国防サイバー技術研究センターの年内設立計画なども明らかにした。
韓国語原文入力：2016-01-22 22:04
