実質的制裁の効果はない見込み
米国政府が北朝鮮の弾道ミサイル作戦を実行する「戦略軍」を含む4団体と個人6人を、大量破壊兵器（WMD）の拡散と、これを支援した容疑などで制裁対象に追加した。実質的制裁の効果を狙ったというより、従来の対北圧迫基調を強調するための象徴的措置を取ったものと見られる。
米国務省と財務省は8日（現地時間）、報道資料を通じ、「北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムを遮断するために、関連活動に寄与した戦略軍を制裁対象として指定する」と明らかにした。米国務省と財務省は「戦略軍は昨年、数回の弾道ミサイル発射を行っており、特に、スカッド級の短距離ミサイルと中距離ノドンミサイルを、それぞれ2回ずつ発射もしくは試験発射した」とし「これはすべて射程距離500キロメートル以上のミサイルで、（このような活動は）北朝鮮の弾道ミサイルプログラムに実質的に寄与した」とした。
米政府の戦略軍に対する制裁は、最近問題になっている北朝鮮の潜水艦弾道ミサイル（SLBM）の試験発射とは無関係なものと見られる。戦略軍に対する制裁の根拠として、昨年行われたミサイル発射に挙げたのに加え、北朝鮮の潜水艦弾道ミサイルに対する米国政府の評価もまだ終わっていないと伝えられているからだ。
米政府は戦略軍以外にもヘジン、ビョンジン、ヨンジンなど、海運会社3社も制裁対象リストに載せた。これらの企業は、国連の制裁対象である「遠洋海運管理会社」が所有しているか、この会社を代理していると、米政府は発表した。それ以外の個人6人は、チェ・ソンイル端川商業銀行ベトナム支部代表、チャン・ボムス、チョン・ミョングク端川商業銀行シリア支部代表、キム・ギョンナム朝鮮貿易銀行ロシア支部代表、コ・テフンン端川商業銀行代表などで、すでに国連制裁対象となった朝鮮貿易銀行と端川商業銀行に関連した人物たちだ。
米政府の制裁対象に上がれば、米国内の資産が凍結され、米国人との金融取引も禁止される。しかし、北朝鮮は米国との取引がほとんどないため、実質的な制裁の効果はないものと予想される。ただし、最近北朝鮮が掲げた一定のレベルの融和的対外政策について、“先に核を放棄”しなければ、受け入れられないという米国政府のメッセージを強調する意味が込められたものと思われる。
韓国語原文入力: 2015-12-09 19:41
