hankyoreh

全国17市・道議会教育監が23日午後、国会政論館で記者会見を行い、保育園幼児課程予算を国庫が支援しなければならないと要求している =キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)政権が来年度の保育幼児課程(満3～5歳)に必要な1兆8000億ウォン(約1900億円）の予算を地方に押し付け、一部の市・道議会が「保育課程は中央政府の責任」として来年度予算の審議過程で保育園だけでなく幼稚園幼児課程予算まで削減するなど「保育大乱」発生憂慮が拡大、可視化している。

　11日、ハンギョレが全国17市・道教育庁の来年度保育幼児課程予算に対する地方議会の審議内容を確認したところ、ソウル、光州(クァンジュ）市、京畿道の教育庁の幼稚園幼児課程予算(合計8222億ウォン＝約860億円)が地方議会の審議過程で全額削減された。 3市道では保育園幼児課程予算も編成されていなかった。 また、世宗(セジョン)市、忠清北道、全羅北道、全羅南道、江原道の5市道は保育園幼児課程予算が0ウォンで編成されていた。

　残りの9カ所の地方議会も、保育園幼児課程の予算を2～10カ月分のみ反映させた。 こうした過程で釜山、大邱(テグ)、仁川(インチョン)、大田(テジョン)、江原道、忠清北道の幼稚園幼児課程予算も一部削減された。 これに先立って大邱、蔚山(ウルサン)、慶尚北道の教育庁を除く14教育庁は、保育園幼児課程予算が編成されない予算案を議会に提出した。

　地方議会は現在、来年度予算案に対する予算決算特別委員会の審議を進めていて、このような予算案が本会議で確定すれば、来年1月から“保育大乱”が発生しうる。

　現在、全国の3～5歳の幼児課程対象の子供は約127万人。 このうち幼稚園・保育園幼児課程予算がすべて削減されたソウル、光州、京畿道地域の子供が約58万人で45.9％を占めている。 保育園幼児課程予算が0ウォンの忠清北道、全羅北道、全羅南道、江原道、世宗(セジョン)地域の保育園児約9万2千人を合わせば、合計約67万人が保育大乱の危機に瀕すことになる。

　地方議会の反発は幼児課程予算負担にともなう地方教育庁の負債が限界状態になっている上に、中央政府が一部支援した昨年とは異なり来年度には幼児課程予算ほとんど大部分を地方教育庁に転嫁したことに伴うものだ。 政府は来年度の幼児課程予算を事実上“0ウォン”としており、保育園に対する“迂回支援”分の3000億ウォン（約310億円）だけを支給することにした。 残りの1兆8000億ウォンは市・道教育庁が地方債を発行し充当しなければならない状況だ。 イ・ジェジョン京畿道教育監（教育委員会委員長に相当）は「この費用を受け入れれば、来年度の負債比率が50％を超える。 この破綻の道をどうして受け入れられるか」と話した。

　政府の幼児課程予算押し付けは、地方議会と市・道教育庁を葛藤と対立に追い込んでいる。 新政治民主連合が多数党となる地方議会では、中央政府の負担を要求し予算が編成された幼稚園予算まで削減する強行手段で応じ、セヌリ党が多数党である地方議会では教育庁人件費など一般教育予算を削減して保育園予算を編成しろと要求するなど、各地で衝突と混乱が加熱している。

　江原道教育庁は幼児課程に必要な予算1113億ウォン（約116億円）のうち、幼稚園予算454億ウォン（約47億円）だけ編成したが、セヌリ党が多数党である道議会は幼稚園予算の半分を削減し、教員人件費(269億ウォン＝約28億円)と無償給食(44億ウォン＝約4億6千万円)など他の教育予算も削減した後に教育庁に保育園幼児課程予算を編成するよう圧迫している。 済州道議会も保育園幼児課程予算を編成するとし、法定義務経費である正規職人件費を削減した。

　全国市道教育監協議会会長のチャン・フィグク光州市教育監は「朴槿恵大統領は当選者時期の2013年1月31日に市道知事懇談会で『保育事業のような全国的事業は中央政府が責任を負うのがふさわしい』と話した。 これを守らなければならない。 保育事業支援の責任を市・道教育庁に押し付け、地域内部に対立と混乱を触発することは非常に遺憾だ」と話した。