韓国政府が2日、韓中首脳が合意した韓中日首脳会議を10月31日または11月1日に開く方案を定め、関連国と具体的協議をしていると明らかにした。 また、この期間に過去3年間一度も開くことが出来なかった韓日首脳会談も開く方向に方針を定めたという。
毎日新聞は4日、韓日両国の政府関係者の弁を引用して「韓中日3カ国が韓国で開かれることになる3カ国首脳会議を10月31日か11月1日に開く方向で調整に入った。 これに合わせて安倍晋三日本首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領間の初めての首脳会談も実現する方向で方針を固めた」と報道した。
菅義偉官房長官もこの日午前の定例記者会見で、「具体的日程はまだ報告を受けていない。 (しかし)そのような種々の動きがあるのは承知している」として、関連報道を事実上認めた。 匿名を要請した日本外務省の幹部は、毎日新聞とのインタビューで「(3カ国首脳会談の開催日程が)その線で調整されることになるだろう」と明らかにした。
今回の韓中日首脳会議を契機として韓日首脳会談が開催されれば、2012年5月以後、両国首脳が初めて公式の首脳会談を開くことになる。 朴大統領と安倍首相は種々の多者会議では互いに顔を合わせたことがあるが、これまで両国間の首脳会談は開くことができなかった。 菅長官は3日に「韓日首脳会談も推進するのか」という質問に対し「あちら(韓国)から要請があるなら受け入れるだろう」と話したことがある。
同紙は今回開かれる韓中日首脳会議では「北朝鮮核問題など地域情勢に関する意見交換、また、防災・環境など様々な分野にわたる3カ国協力などの議題が議論されるだろう」と明らかにした。
日本政府とマスコミは具体的言及を控えているものの、韓日首脳会談が現実化すれば、どのような形であれ韓日間の最大外交懸案になっている慰安婦問題も議題にのぼるものと見られる。 これに安倍首相がどこまで真摯に対応するかによって、今後の韓日関係改善の方向と速度が決定される見込みだ。