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検察の資源外交捜査が成功払い支援を受けた民間企業全般に拡大している。19日昼、ソウル瑞草洞のソウル中央地検で職員の姿が庁舎のガラスに映っている。キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　政権出帆3年目を迎え“腐敗根絶”の旗を掲げた韓国政府が連日警笛を鳴らしまくり、“成果追求”に乗り出している。この席には法務部(検察)と警察、国税庁、公正取引委員会、金融委員会、金融監督院、関税庁など7監査機関の次官(次長)級責任者がすべて参加した。政府は20日、ソウルの政府庁舎でチュ・ギョンホ国務調整室長主宰で「不正腐敗根絶関係機関会議」を開き、「公共、民生、経済・金融など3大分野の積弊を清算する」と宣言した。 今月12日、首相が「腐敗を抜本的に根絶する」という対国民談話を発表し、続いて朴槿恵(パク・クネ)大統領が17日「不正の塊りを摘出しなければならない」と直接乗り出して3日後のことだ。 大統領府と首相室が二頭立て馬車で序盤の司正ムードを牽引している。

　特に今回の綱紀粛正は政治家出身の李完九(イ・ワング)首相が率先して“先鋒”を担いでいる点と、首相談話に見るように、資源外交、防衛産業不正、大企業秘密資金など具体的項目を指定している点も注目に値する。

資源外交、防衛産業不正、大企業秘密資金
政府機関に具体的項目を指し示し
成果負担感に逆効果が憂慮される
かけ声ばかり大きく“龍頭蛇尾”に終わるかも

　この日の関係機関会議でも政府のこうした“課題付与型”注文は続いた。 政府は各機関に核心となる3大分野と関連した具体的実践課題と方案を挙げ、これを直ちに実行することを指示した。これに伴い、各機関が任された課題では、検察は企業秘密資金と防衛産業不正、海外資源開発不正、公共部分不正など、警察は3大不法物(車両、携帯電話、通帳)と3大悪性詐欺(ボイスピッシング、老人・中小商工人相手の詐欺)に重点を置くよう指示した。 また、国税庁は企業資金流出と不法相続・贈与など変則的脱税行為を、金融委と金融監督院は電子金融関連情報流出、ハッキング、政策支援金、脱税などに集中して成果を上げることにした。 公正取引委員会と関税庁もそれぞれ業務と関連した課題を与えられた。 あわせて各機関は、所属機関の副機関長を責任者として課題別に別途の専任担当官を指定するよる指示を受けた。

　朴大統領の業務スタイルに似ている首相室のこうした“ゴマ粒指示”は、各機関に具体的な結果を上げなければならないという負担感を与え、公職・企業・政界には緊張モードの造成を通じて規律確立および政府施策に対する協力などを引き出そうとする一石二鳥の効果を狙ったものと分析される。

　だが、各機関内部では政府のこうした“成果追求”が、機関間競争の触発と負担感を高め、無理な調査などにつながりかねないという声も出ている。 過去の政権の“企画捜査”が生み出した逆効果を憂慮してのことだ。 チュ・ギョンホ国務調整室長がこの日の会議で「不正腐敗は断固として摘発するものの、不正の患部だけを正確に探し除去することによって、企業活動などが萎縮させないよう留意してほしい」と注文したのも、結局このような点を意識したものと見ることができる。 だが「患部だけをえぐり取ること」は捜査の領域であり、これは政府が介入してはならず、またできることでもない。

　また、実際の準備水準に比べて序盤の開始があまりに大げさで、今回の綱紀粛正が政権の沈滞局面突破のための政治目的に活用されるだけで、実際の結果は“龍頭蛇尾”に終わるのではとも展望される。 簡単には水面上にあらわれない隠密な“コネクション”を暴かなければならない作業の性格上、長時間の内偵と調査が必要だが、機関別に果たして準備ができているかといえば懐疑的な見解も少なくない。

　このような雰囲気は現在の綱紀粛正の最前線にいる検察において最も目立って現れている。 ある検察幹部は「成果を出せなければ検察がみな責任をかぶることになるが、政府が直ちに何か大きな成果があるかのように煽っていて心配」と話した。 また別の検察幹部は「首相談話発表の翌日に検察がポスコ建設を押収捜索したのではなく、検察の押収捜索の前日に首相が談話を発表したと見るのが正しい」と話した。 検察では予定された捜査を進めているが、政府が検察捜査に歩調を合わせて大々的な司正局面を予告したために、あたかも検察が“下命捜査”をしているように映っていることに対し遠まわしに不満を表わしたものだ。

　この日開かれた「不正腐敗摘発関係機関会議」も、当初首相は各機関の長官、総長、庁長など首長級を呼んで会議をしようとしたが、各機関が負担感などのために難色を示すと次官級会議に変更したものと伝えられている。