与野党と推薦委員たちの間で意見の調整に難航してきた「4・16セウォル号惨事特別調査委員会（委員長イ・ソクテ・以下調査委）」の規模と予算が最終的に決まった。
調査委設立準備団は12日、調査委員予定者全員が参加して懇談会を開き、施行令、組織、人員、予算などを確定したと13日明らかにした。争点となった調査委の組織定員は、原案通り120人（政務職の常任委員5人を除く）となった。これまでセヌリ党推薦委員たちは「最初は60人程度で始めて補充していこう」と反対してきたが、設立準備団はなるべく「定員120人」で発足させることを票決で決めた。 120人は公務員50人、民間採用70人で構成される。設立準備団は「最大18カ月の期限を定めた委員会の活動を最大化するための判断だ」と明らかにした。組織形態は既存の政府委員会同様、局と課の枠を基本として1室、3局、14課を設置し、今後の業務環境の変化を考慮してチームやタスクフォースなどで柔軟性を補強することにした。
調査委の今年の予算は、当初241億ウォン（約26億4000万円、100ウォンは約11円）から198億ウォン（約21億3900万円）に18％減少した。これは、調査委員会発足の遅れに伴う自然減少分、来年度事業への繰り越し分、いくつかの事業調整を反映した結果だ。小委員長を務めることになる常任委員の当該局への業務指揮監督権限を明確にする施行令（案）も確定した。
しかし、この日の懇談会でセヌリ党推薦の委員は、職制等について反対意見を出して一部退場し、残りの委員が採決または合意を通じて組織や人員などの案を確定した。
設立準備団のパク・ジョンウン報道官は、「施行令の通過と政府省庁との協議、調査委員の任命、事務局職員の採用などの手続きを考慮すると、セウォル号の惨事1周忌である4月16日以前に調査委を正式に発足させるにもギリギリの日程だ」と述べた。設立準備団は「確定案について政府が早急に協議手続きを終えて、調査委が早期に正式発足できるように協力してくれることを要請する」と明らかにした。
韓国語原文入力:2015.02.13 19:20
