ファン・ウヨ教育部長官が27日、「ヌリ課程」(幼稚園・保育園の共通教育課程)予算と関連した政府の対策に言及し、市・道教育監（長）に「無償給食の再考」を要請したと明らかにした。 政府と市・道教育監が尖鋭な葛藤を生じさせているヌリ課程予算と関連して、政府高官が無償給食の廃棄を公式に言及したのは今回が初めてだ。
ファン長官はこの日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会議事堂で開かれた国会教育文化体育観光委員会国政監査に出席し、「地方教育財政が劣悪で、5～6兆ウォン(1ウォンは約0.1円)の欠損が予想される。 教育部もこれを認めていて、先ず教育部と教育庁が共に自助努力をしていく予定」と明らかにした。 続けて「特に政府の公約も出来ずにいる状況で(教育庁の政策である)無償給食(予算)5000億ウォンを再考してほしいと(教育監に)要請している」と付け加えた。
ファン長官のこのような発言は、今月15日に教育部・企画財政部長官合同ブリーフィングで、チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官がほのめかした「教育庁裁量支出構造調整」の内心を明確に表わしている。 当時、チェ副総理は「地方教育財政の困難は、その他の裁量支出事業の急速な拡大にも原因があるので、裁量支出構造調整を先行させなければならない」と明らかにした。 これと関連して当時、企画財政部関係者は「一律的に無償給食を減らさなければならない、いや違うと今話すことは適切でない」とし、裁量支出事業の構造調整を無償給食の廃棄だと解釈しないよう一線を画した。
中央政府の政策であるヌリ課程のために教育庁の政策である無償給食をあきらめろという政府の主張は、地方自治と福祉拡大の流れに符合しない。 まず地方自治教育が主要任務である教育監に、自治政策を中断し中央政府の政策から施行しろと圧迫する格好であり、教育監はもちろん野党や市民団体などが賛成するわけがない。 さらに、福祉拡大を公約に掲げた政府が、幼児無償保育を前面に掲げて小中等学校の無償給食をあきらめろと主張する内容なので、小中等学校父母たちの反発も予想される。
ファン長官は無償給食の再考以外にも、「教育庁が金を借りてヌリ課程問題を解決すべき」という既存の方針を繰り返した。 ファン長官は「市・道転入金(として入ってこなければならない) 1兆2000億ウォンを解消しようと思う。しかし、多額の財政欠陥は結局は借金でしのがざるをえない財政状況だ。 国家負債が356兆ウォンで、地方自治体の負債は316兆ウォンだが、地方教育財政の負債は11兆3000億ウォン程度だ。 財政当局はこういう(ヌリ課程の)負債は教育庁の地方債でしのがざるをえないという立場だ」と明らかにした。 さらに続けて「地方債にも限度がある。 残りは地方教育財政交付金法を改正する方向で研究し、国庫を拡大する方案も研究している」と付け加えた。
チョン・ジンフ正義党議員は「今月8日、国政監査でファン長官がヌリ課程の予算と関連して国庫負担に関して国会と議論して行くと明確に答えた。 ところが今日の国政監査の資料内容だけ見ても、無償給食再考要請まで極めて公然と書かれている」と慨嘆した。 チョン議員は「地域教育長から話を聞いたが、政府案のように地方教育財政交付金でヌリ課程予算を先に編成すれば、地域教育庁は1億ウォン台の他の教育政策1000個を減らさなければならない状況だという」と説明した。
訳J.S(1750字)
