[NIEホームスクール] ‘無償給食’は貧しい人々だけに与えるべきでしょうか
朴槿恵(パク・クネ)大統領の核心公約だった‘満5才まで国家無償保育’問題にブレーキがかかりました。 中央政府と地方自治体が財政分担比率を巡って葛藤を行っているためです。 政府は去る9月25日、幼児保育国庫基準補助率を10％引き上げる方案を出しました。 しかしこれは地方自治体が要求してきた‘20％引き上げ’の半分に過ぎません。
一方、京畿道(キョンギド)ではキム・ムンス知事が財政難を理由に無償給食予算を削減するとして論難が広がっています。 2010年親環境無償給食に触発された福祉論争が、来年の地方選挙を控えて無償教育まで重なって再び繰り広げられています。
今回のことは福祉恩恵の範囲と対象を巡る論争を再燃させました。 ‘福祉は国家の責務であるだけに国庫支援が必須’と見る普遍的福祉論と‘金持ちにまで無償保育をする必要があるか’という選別的福祉論が依然としてするどく対抗している状況です。
普遍的福祉は特定の人を排除せずに社会構成員一般を対象に恩恵を保障することをいいます。 中産層と貧民層の緩衝装置の役割をすると同時に、社会の安定性を図れるという長所があります。 しかし、政府の財政負担が大きく効率性が下がり、かえって国家の成長と発展を阻害しかねないという反論が出てきます。 これに反して、選別的福祉は福祉政策の需給対象者を特定の基準により選定し、この基準に該当する人々に限って福祉恩恵を提供するものです。 政府の財政負担が大きくなく、低廉な費用で高い効果を期待できるという点が長所です。 しかしサービス対象者が限定されていて、差別や烙印の問題を発生させかねないという批判が提起されています。
端的に言えば、普遍的福祉は社会的波及効果、選別的福祉は費用対効果を追求すると見れば良いわけです。 しかし、この二つは支持する集団の価値観により賛否が分かれ、提示基準や評価項目により長短所が変わります。
それでは、貧困は個人の能力が足りないためでしょうか？ あるいは社会の構造的な問題のために生じるのでしょうか? 一方では貧しい生活を送るのは個人の能力問題や怠けたためだと言います。 これに対し、他方では貧困は社会の不公平な分配構造が原因であり、やむを得ず経験することになることだと説明します。
福祉制度はまさに貧困に対する後者的観点を相当部分受け入れたものです。 このような観点で1940年代の英国では社会福祉制度のための委員会を設けることになります。 委員長に任命されたベバレッジは当時英国の社会問題を‘窮乏・疾病・堕落・無知・不潔’という5種類で分析して、特に窮乏をなくすことを社会保障の目標にしました。 これが現代社会保障制度の根幹となる<ベバレッジ報告書>です。
政府の‘無償保育後退’と
京畿道(キョンギド)の‘給食予算削減’で
福祉論争が再び燃え上がった
福祉は国家の基本責務なのか
国家の成長を妨害する制度なのか
両立させる方法はないのか
1945年労働党がこの報告書で提示された社会福祉制度を実現する過程で‘ゆりかごから墓場まで’というスローガンの下に全生涯福祉制度が作られました。 この制度は以後ヨーロッパの他国に拡大しました。 この英国式福祉モデルはすべての人を対象にする福祉を強調するために普遍的福祉といいます。
一方、自由国家理念を強調する米国では、福祉を最小化しようと考えました。 米国式福祉モデルは基本的に中産層以上が税金を出して、最も脆弱な下流層が福祉恩恵を受ける構造です。 特定集団を対象に福祉政策が成り立つという側面で選別的福祉と呼ばれます。
よく無償給食に反対する人々は、豊かに暮らす家の子供たちにまでなぜ無料給食を与えなければならないのかと問い詰めます。 しかし実際には選別的福祉は費用と副作用がとても大きいのです。 ‘選別’される人の立場では羞恥心を持たざるをえないためです。 また、一部の人々を選別する過程で費用も多くかかり公正性の是非論争も起きることになります。 さらに大きな問題は、一部を選別するために各種の理由を挙げてその‘一部の範囲’が小さくなるという点です。
概して保守陣営では普遍的福祉に反対します。 普遍的福祉を実施すれば、お金が多くかかり、それは結局税金で充当しなければなりません。 すると増税をしなければなりませんが、貧しい人はあまり出さず、金持ちはより多く出すことになります。 普遍的福祉をすれば多様な領域で福祉が拡大して、これは金持ち増税につながる可能性が大きいからです。
普遍的福祉反対論の内の一つが「なぜ金持ちにも福祉恩恵を与えるのか」です。 一部の庶民はこの言葉に乗せられがちです。 しかし、これは一だけを知って二は分からないためです。 選別的福祉は実際には金持ちにより大きな利益となります。 福祉縮小と金持ち増税を防ぐ論理になるためでしょう。
本で拡張 | 生産的福祉で‘第3の道’を試みる
<第3の道>(写真)は英国の社会学者アンソニー・ギデンズの著書で、1998年に出版された社会科学理論書です。 著者は社会主義の硬直性と資本主義の不平等を克服するための新しい理念モデルを提示して注目を集めました。 特に彼の主張は英国のトニー・ブレアをはじめドイツのゲルハルト・シュレーダーなどヨーロッパの中道左派政治家らの理論的背景になり全世界的に注目されるようになりました。
彼は普遍的福祉と選別的福祉が持つ問題点を指摘しながら、新しい福祉理念の必要性を強調しました。 それを‘生産的福祉’と呼びます。 一言で言えば、経済的な効率性を達成しつつ社会的弱者自らが自活できる福祉実現が可能な方案というのが彼が提示した‘第3の道’です。 これは社会福祉対象者の内で、自ら仕事をする能力がある人々に職業訓練を提供し自活指向を育てるよう福祉支援を改善して財政的効率性も図ると言うものです。
しかし、生産的福祉が新自由主義政策を施行する政府の福祉制度として施行される中で‘福祉’の要素は縮小される反面‘生産’の側面だけが強調される恐れがあります。 これによって福祉予算が縮小され、財政の効率性を強調する政策実行の根幹になる政策だと誤解を受けもしました。
教科書を開いて見る | 福祉制度の役割
福祉の出発は人間の生命と生計を維持するのに必要な最低限の基本的な欲求を満たし、ひいては人間の暮らしの質と幸福を増進するところにある。 したがって、福祉制度はすべての人に財貨とサービスを提供して基本的な欲求を解決することはもちろん、安らかで幸せな人生を営めるようにするべきだ。 なぜなら、福祉は社会的弱者に最低生計の維持という消極的な次元だけでなく、すべての社会構成員に幸せな人生の条件を用意する積極的な次元までも含むためだ。
今日の福祉制度は次のような役割を遂行している。 第一に、家庭の生計だけでなく人間らしい人生の問題と直結する所得の源泉である職業を創り出し、安定した雇用環境を作る。 第二に、住宅供給の拡大と快適な住居生活環境を作り安定した住居と人生の満足度を高める。 第三に、国民皆が必要とする医療サービスを十分に提供し疾病を予防し人間らしい人生の基礎となる健康を守る。 (高等学校<社会・文化>、金星出版社、165ページ)
論題として整理する | 経済的効率と社会的公平
2007年度東国(トングク)大随時入試論述問題は経済的効率と社会的公平に対するものでした。 これと関連して社会発展戦略の決定過程で考慮しなければならない重要要素である‘社会的公平性と経済的効率性’に関する色々な見解を提示しました。 そしてこの二つの要素を同時に追求する場合、重点的に推進しなければならない課題とそのための方案を論じろという問題を出しました。
提示文では‘効率性と公平性に対するある研究’を紹介して、二種類の要素を同時に共に追求したモデルが望ましく、現実的にも可能だということを指摘しました。 また、公平性と効率性の同時追求モデルが成功した要因についても言及しました。
経済的効率性と社会的公平性は社会の発展で必ず考慮しなければならない重要要素です。 どちらか一方を優先した場合、他の一方が犠牲になるケースは排除されなければなりません。 この論題を解決するためには、提示文に公平性と効率性の同時追求事例として紹介されたスウェーデン、フィンランド、デンマークの成功モデルを検討し、我が国に創造的に適用するための方法を提示しなければなりません。 したがって公平性と効率性を同時に追求するための重点課題を指摘し、それぞれの根拠を提示した後にその課題のためにどんな方案を構想できるか具体的例を共に論述することが妥当に見えます。
特に自身が考えた方案に対する根拠の合理性と適切性、現実性などを几帳面に判断した後に提示しなければなりません。
チェ・ファジン記者 lotus57＠hanedui.com
訳J.S(4038字)
