北はビラ散布中断も求める
南は多額の資金の北流入を憂慮
農業協力など議論制限することも
韓国統一部長官「大きい枠組みから先に議論を」
4日の北朝鮮側最高位級代表団の韓国訪問による実質的な成果は、第2回南北高位級接触(2次接触)の開催に合意したことだ。8月に南側が提案して以来二か月近く漂流している“2次接触”が10月末あるいは11月初めで表面化しており、南北関係は再び分岐点をむかえるものと見られる。2次接触に上がる概略的な議題は予想可能だ。これまで南北双方が場外での攻防を通して気力の戦いを繰り広げてきたためだ。
まず、8月11日に南側が北側に2次接触を提案した時に出した主題は「離散家族再会問題をはじめとする双方の関心事」だった。対話の主題は限定しなかったが離散家族問題に重心を置いていたことになる。しかし、この問題に対する南北双方の温度差は少なくない。南側は人道主義的課題という理由で積極的だが、北側は相対的に消極的な態度を見せてきた。再会対象者の選定をはじめとして行事準備にかかる費用などの負担も侮れないためだ。一方、南側は政府次元の費用負担が少なく、政治的にも肯定的成果として活用することができる。
こうした計算の差から、北側は離散家族再会問題を金剛山（クムガンサン）観光再開など、彼らが望む課題とともに処理したがっている。昨年、南北が秋夕(チュソク)を機に離散家族の再会に合意したのも、金剛山観光再開問題を共に議論することにしたためだ。今回も離散家族再会問題で進展を得るためには、同じような過程が必要になると見られる。しかし、南側は金剛山観光再開により“バルクキャッシュ”(多額の資金)が北に流れて行くことに相変らず慎重だ。
北側はなにより“ビラ散布の中断”を要求するものと見られる。先月中旬、北側は祖国平和統一委員会などの談話を通じて「南側が軍まで動員して大規模にビラを散布をしている」と中断を要求した。2月の第1回高位級接触の時に合意した「相互誹謗・中傷の中断」に反するという理由からであった。ところが、これに対する南側の反応は冷たかった。 「民間団体の行為であり、表現の自由から政府が関与することはできない」とのことだった。李明博（イ・ミョンバク）政権時に規制に乗り出したことを考えれば、朴槿恵（パク・クネ）政権の南北関係改善意志を疑う反応だった。
この他にも2次接触では北側が対北朝鮮交流・協力を中断した「5・24措置」の解除を提起するものと予想される。南側がある程度の柔軟性を発揮できるかがカギとなる。南側は朴槿恵大統領のドレスデン構想などを通して提案してきた、農業協力や非武装地帯(DMZ)世界平和公園造成などを議題にすることができる。
しかし、こうした細部の主題を論じるほど南北関係は回復していないとの指摘もある。実際、朴大統領は国際舞台で機会があるたび人権問題などをあげて北側を強い語調で批判した。北側もこれに対抗して最近は朴大統領を名指しした批判を再開させた。こうしたことから、2次接触では細部事案に関する合意を試みるより、南北関係の巨視的方向を定める議論がされるだろういう分析が多い。今まで南北関係が極度に硬直してきたため一定の信頼構築過程が必要となり、議題自体も双方の異見差があまりに大きく、合意過程に相当な時間がかかると予測されるためだ。
リュ・キルジェ統一部長官もこの日『KBS』の「日曜診断」に出演し、「金剛山観光再開、DMZ世界平和公園、北核、人道支援など(南北間には)多くの事案があるが、これらの問題を一つずつ話す段階ではまだないようだ」としたうえで、「大きな枠組みとして、今後どういう方向で話をしていくかを議論する必要がある」と話した。
韓国語原文入力：2014.10.05 21:34
