原文入力:2009-05-31午後09:45:36
チョン・シニル拘束令状請求
中央捜査部長など “先送りする必要ない” 日曜日請求
内部からも捜査批判…法務長官 沈黙一貫
キム・ナムイル記者
盧武鉉前大統領の突然な逝去で延期された検察の ‘パク・ヨンチャ ロビー’ 捜査が31日、チョン・シニル セジュンナモ旅行会長に対する事前拘束令状請求で再開された。‘日曜日の令状請求’ は異例的なことではない。だが政界を中心に検察捜査に対する国政調査とキム・ギョンハン法務部長官の罷免要求など ‘検察責任論’ が本格化する状況で休日の令状請求は今後法務部と検察が外部引責論にどんな方法で対応するかを予告していると見られる。
当初捜査チームは去る23日にチョン会長の令状を請求しようとしたが、盧前大統領がこの日突然に逝去されたことにより葬儀手続き後の ‘適切な時点’ まで保留された状態であった。
盧前大統領の告別式手続きが皆終えられた去る30日、検察内部では令状請求の時期を巡って日曜日にしようという側と月曜日にしようという側に意見が分かれたという。検察関係者は「月曜日を主張した側は ‘日曜日に急いで請求すれば(外部からは)ケチな手を使ったと考えられかねない。堂々と月曜日に請求しよう’ という意見だった」と話した。葬儀手続きが終わるやいなや与党要人に対する令状請求をすることになれば、外部では責任論を薄めようとする意図に受けとめられるということだ。検察責任論を巡った状況展開をもう少し見守ろうという慎重論も敷かれていたものとみられる。
しかしイ・インギュ中央捜査部長などは ‘非難世論に押されるように処理することはできない’ として ‘日曜日請求’を主張して貫徹させたと知られた。イ部長は特に ‘私たちに何の間違いがあるか’ としてくやしがったと伝えられた。検察関係者は「週末から野党で検察責任論を持ち出すはずだが、どうせ請求することにした令状請求をあえて先送りする必要はないというのが理由であった」と説明した。
検察はこの間、今回の捜査に対して公式立場を出さないながらも「法と原則にともなう捜査」だったとの態度を示した。中央捜査部捜査チームに直接的な責任を問うことはできないということだ。検察は先週初めから臨時国会対政府質問などで集中提起される責任論に対する対応資料を用意する作業もしてきた。
だが検察内部でも捜査方式に対する批判の声が順次大きくなっている。ある検察関係者は「不確かな疑惑を持って前職大統領をこの程度で捜査できる環境が過去にあったか」と話した。特に ‘政治的均衡’ 等を理由に盧前大統領の身柄処理を20日以上遅らせたことについては検察内部はもちろん検察出身 ‘前官’ たちの間でも非難世論が高い。
こういう状況でキム・ギョンハン法務部長官は哀悼声明せずに沈黙を守っている。盧前大統領逝去当日に辞表を提出したイム・チェジン検察総長と対比される部分だ。また1987年パク・ジョンチョル拷問致死事件,2003年被疑者殴打死亡事件の時に法務長官が ‘指揮責任’ をとり検察総長と共に退陣したこととも全く異なる態度だ。
検察は現職議員と地方自治団体長など4～5人を全て調査した後、すでに捜査が終わった人々と一緒に一括起訴し今回の捜査を終える計画だ。だが ‘生きている権力’ に対する捜査が特別な成果を出すことをできない場合、まき起こる後暴風も考慮せざるをえない。さらに6月国会では検察が ‘俎上’ に上がるほかはない状況だ。
パク・ヨンチャ ロビー捜査をめぐって “残忍な4月”(イ・インギュ中央捜査部長)を自信ありげに予告した検察が、今は ‘残忍な6月’ を迎えることになった。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
