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朴槿恵(パク・クネ)大統領が26日午前、大統領府で開かれた臨時閣僚会議で基礎年金問題に対する自身の立場を明らかにしている。 大統領府カメラマン団

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が26日、去る大統領選挙当時に自身の核心福祉公約だった基礎老齢年金支給対象縮小と関連して「(基礎年金を)年配の方全員に支給できない結果となり申し訳ない心」として謝った。 これに対し野党などは公約破棄だとし‘予算全面戦争も辞さず’と警告を出すなど強力に反発した。

　朴大統領は午前、大統領府国務会議を主宰する席で「世界経済の沈滞とあいまって現在類例のないほど税収不足が大きく、財政健全性も手綱を締めなければならない現実に直面している状況で(公約修正は)避けられない選択だった」としてこのように話した。

　特に朴大統領は基礎年金の縮小を決めた直接的理由について「すべての高齢者に20万ウォンを支給する場合、2040年には157兆ウォンの財政所要が発生することになり、未来世代に過度な負担を負わせる問題が指摘され、国民年金とは別に基礎年金制度を設計すれば持続可能ではないとの限界も提起され、国民幸福年金委員会で所得上位20～30%を除くすべての高齢者に基礎年金を支給する方案が妥当だという合意点を見出した」と説明した。

　その一方で朴大統領は‘公約放棄’という野党と関連市民団体などの批判に対して「これは決して公約の放棄ではない」と反論した。 彼女は「国民との約束である公約は守らなければならないという私の信念には変わることがない」として「任期内に必ず実践するために最善を尽くす」と明らかにした。 また、朴大統領は「一部で福祉をはじめとする公約を原点から再検討しろとの主張もあるが、それは政府の責任ある姿勢ではないと考える」と話した。

　だが、朴大統領は今後、基礎年金追加拡大などのための財政確保方案などは提示せずに‘国民的合意’だけを強調した。 彼女は「基礎年金を含め私たちの社会に必要な福祉制度は国民的合意が前提になるならば、さらに強化される必要がある。 これを実践するために大統領選挙時に公約した‘国民大妥協委員会’を作り、国民の意見を取りまとめていく」と明らかにした。 彼女は財源調達と関連しては‘増税’については言及せずに「地下経済陽性化と追徴金問題、税金脱漏問題の解決を通じて財源を確保するために努力する」と話した。

　朴大統領の謝罪に対して与野党は交錯した反応を出した。 ユ・イルホ セヌリ党スポークスマンは「執権与党としてすべての高齢者全員に恩恵を差し上げることができないことに対して(大統領と)同じように非常に申し訳なく考える」としつつも「不確かな経済状況の中で避けられない決定」という点を強調した。

　反面、キム・ハンギル民主党代表は「朴大統領は経済民主化と福祉という時代精神に従うという条件付きで大統領になったのだ。 国民をこのように無視すれば遠からず朴大統領が国民から無視されるだろう」とし強く批判した。

ソク・ジンファン、チョ・ヘジョン記者 soulfat＠hani.co.kr