韓国の公教育費民間負担率が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の3倍に達しており、政府負担率は平均に達し得ないなど、相変らず公教育の条件が悪いことが明らかになった。
教育部は9日、このような内容が盛り込まれた「2014年OECD教育指標調査結果」を発表した。 今年のOECD教育指標は、34加盟国と非加盟国10か国など計44か国の2012年統計資料(財政統計は2011年決算)を基準としている。
調査結果を見れば、韓国は国内総生産(GDP)に対する公教育費の比率が7.6%で、OECD平均(6.1%)より1.5%高かった。 しかし、公教育費のうち政府負担率は4.9%でOECD平均(5.3%)より0.4%低かった。 反面、公教育費民間負担率はOECD平均の0.9%より3倍以上高い2.8%であった。 14年連続で加盟国の中で最高だ。 公教育の民間依存度がそれだけ高いという傍証だ。
教師1人当りの生徒数と学級当たり生徒数はOECD平均よりはるかに多く、学習環境が悪い事実があらためて確認された。 教師1人当りの生徒数は小学校18.4人、中学校18.1人、高等学校15.4人で、OECD平均(小15.3人、中13.5人、高13.8人)より多かった。 学級当たりの生徒数も小学校25.2人、中学校33.4人で、OECD平均(小21.3人、中23.5人)より多かった。 高等学校に関する統計は発表されなかった。
反面、韓国の教育熱は相変らず世界最高を示した。 25~64才の成人の高等学校履修率(82%)と大学など高等教育履修率(42%)は、OECD平均(高等学75%、高等教育32%)より高かった。 特に25~34才の青年層に関する高等学校履修率(98%)と高等教育履修率(66%)は2007年から1位を続けている。