「SKハイニックス」が白血病など労災の疑いがある疾患で死亡したり闘病中の前・現職職員に対する補償を行うと共に、精密な実態調査、作業環境改善など対策準備に積極的に取り組むことにした。 ハイニックスの労働者の白血病などの発病現況と作業環境実態などを報じた『ハンギョレ』の深層リポート(7月28日付1・4・5面、8月4日付1・5面「もう一つの悲劇、ハイニックス」)から2週後に改善策が出てきた。
パク・ソンウク SKハイニックス代表理事は10日、社内通信網にあげた文を通じて「最近言論から提起された憂慮に対して会社は客観的で精密な実態調査を行うとともに、構成員の安全および健康管理をより一層強化していく必要性を感じている」として、実態調査と発病・死亡者支援、作業環境改善などを約束した。
ハイニックスは実態調査のため外部の専門家など利害関係者が参加する公論の場を用意することにし、学界と産業保健専門医などを含む専門諮問団を構成すると明らかにした。 会社側は「疎通の窓口を開設し、過去に苦痛を被った方、及び今後公式に対話を要請してくる方々とも積極的に対話に臨む方針」と付け加えた。
発病・死亡者の支援に関しては、社内に「健康を守るコールセンター」を設置し、関連疾患発病時に専門医療機関を通じて最善の治療を受けられるようにし、潜伏期間がある疾病を考慮して退職以後にも相当期間こうした支援を行うことにした。 また、役職員および退職者の中で特殊疾患発病者を追跡管理して経済的支援にも乗り出す方針だ。 業務関連性がある協力会社職員に対しても支援・補償対策を用意する。
ハイニックスはまた、有害物質を国内法基準よりもさらに厳格に管理できる内部基準を作ると明らかにした。 国際的基準である「職業健康・安全管理システム(OHSMS)」を充足できるように安全保健水準を高めるということだ。
だが、ハイニックス側はサムスン同様に白血病などと作業環境の因果関係は認めなかった。 ただし会社側は「(職業性癌などの立証・補償問題と関連して)勤労福祉公団や裁判所の判断に全面的に頼るのではなく、これに対する責任が全くないとは言えない会社が先頭に立たなければならないという市民団体の要求に十分共感している」と明らかにした。
ハイニックスがこの日明らかにした対策に対して「半導体労働者の健康と人権を守るパンオルリム」などの市民団体と学界専門家たちは迅速な対応だと評価しつつも、具体的な履行過程を見守らなければならないという反応を示した。 ハイニックス側は実態調査と再発防止計画を年内に確定して発表し、各種の支援・補償プログラムは2015年施行を目標に準備すると明らかにした。
キム・ミョンヒ市民健康増進研究所常任研究員(予防医学専門医)は「過去のサムスンの対応に照らしてみれば非常に前向きな態度に思える」と評価しながら、「業務上疾病の因果性について根拠がないという態度を示した点は問題がある」と話した。 キム・イナ延世(ヨンセ)大学保健大学院教授(産業保健専門医)は「誰がどのように実態調査をするのかが明らかでないため、今の状況で評価できる部分は多くない」と指摘した。 パン・オルリムのイム・チャウン弁護士は「協力会社の職員に対しても補償するという点、法的基準以上の厳しい基準で有害物質を管理すると言った点などが、サムスンが出した対策との大きな差」と評価した。
オ・スンフン記者 vino＠hani.co.kr
訳J.S(1782字)
