hankyoreh

“6・15共同宣言”14周年
民間団体の対北支援、昨年は51億ウォン
ＭＢ政権時の6分の1 水準
南北間の往来もガタッと減り
12～18万名から7万6千名に

「大統領が大当たりの話をして何になる
今年も何も変わっていない」
統一部は「錯視現象にすぎない」と釈明

　2000年の金大中(キム・デジュン)大統領と北の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長による“6・15共同宣言”を記念して2001年以降、南北が共同開催してきた民間分野の記念行事は、今年も別々に行われることになった。６年目である。 他の民間分野の協力も底を抜け出せずにいる。南北当局間の関係が揺らぐたびに架け橋の役割をしてきた民間分野の領域すらも、政府が許容しないためだ。

　6.15共同宣言の南側委員会と北側委員会は今年、開城(ケソン)で共同行事を持つことで合意したが、政府は南側団体の参加を許さなかった。このような状況は、李明博(イ・ミョンバク)政府の対北強硬基調が明確になった2009年から続いてきたものだが、今年統一関連団体の持つ不満はさらに大きい。朴槿恵(パク・クネ)大統領が今年初めに「統一は大当たり」と発言して、大いに期待を持たせたにもかかわらず、体感できるようなものがほとんどないからだ。＜わが民族助け合い運動＞のカン・ヨンシク事務総長は「大統領が統一大当たりを語り、ドイツ・ドレスデンに行って演説したって何になる？　今年も何一つ変わらないじゃないか」と話した。

<グラフ＞対北民間レベルの支援の現況

民間交流部門でも“最悪”と評価される李明博(イ・ミョンバク)政府時にさえも及ばない状況だ。今年3月に発刊された『統一白書』を見ると、統一部が承認して行われた民間団体の対北支援規模は、昨年2013年が51億ウォンだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の最後の年(2007年)の909億ウォンとは比較にならない水準であり、昨年の支援規模だけ見れば李明博(イ・ミョンバク)政府時の年平均支援額(310億ウォン)の6分の１の水準だ。さらに、5・24措置(2010年)により北との交流・協力が禁止された2011年と2012年でさえも、民間団体の対北支援は131億ウォン及び118億ウォンに達している。南北間の往来人員も李明博政府時には12万～18万人台を維持したが、昨年は7万6000人余に止まった。

　このような現状について統一部は“錯視現象”だと言う。統一部関係者は「昨年２月の北の第３次核実験以降、南北関係が中断され8月以降になってようやく本格的な対北支援が行われた」として、「6ヶ月ほどの空白のために金額や交流人員が減ったもの」と釈明した。しかし民間側は、特別な摩擦のなかった今年の対北支援が21億ウォンに止まっている点を指摘して、これに反駁している。

　南北交流分野で変化の兆しがあるのも事実だ。去る4日、統一部は5・24措置以後初めて、南北間の農業交流事業を承認した。慶尚南道統一農業協力会が北に3300万ウォン分のイチゴの苗を送り、北で4ヶ月間育てて再び南に持ってくる、いわゆる“統一イチゴ”事業だ。しかし、民間では拡大解釈を警戒している。ある民間団体の関係者は「対北民間支援がほとんど途絶えた状況で、政府が苦肉の策として受け入れたようだ。政策基調が変わったとは見難い」と解釈した。

　＜6・15共同宣言実践南側委員会＞のイ・スンファン政策委員長は、「少なくとも幼児や社会的弱者への支援という名分が明らかならば、小麦粉支援のようなものは許可されて然るべきなのに、今は小麦粉だけでなく粉ミルクの支援まで何の理由もなしに拒否されている」として「政府が南北民間交流を完全に統制しようとする態度を変えなければならない」と述べた。

チェ・ヒョンジュン記者 haojune@hani.co.kr